福岡市 生前の相続対策で遺言書作成をサポートいたします

資格が多い事務所が相続手続きでは便利です

初回1時間程度の無料相談をいたします。ご相談者様の都合が良い日時を気軽に下記の電話番号にご連絡ください。

 

TEL 092-400-7600

 

公正証書遺言作成のメリット・デメリット

公正証書遺言は公証役場で作成する遺言書です。
 
公正証書遺言のメリット
 
@被相続人の死亡後に家庭裁判所に提出して検認を受ける必要がない。検認手続きでは裁判所で他の相続人と顔を合わせます。
 
*自筆証書遺言は検認手続が必要なため、相続人の負担が多大となります
 
A遺言書の偽造、変造、紛失の恐れがない
 
*自筆証書遺言は発見されないこともあり、被相続人の意志が実現されない恐れがあります
 
B遺言執行の手続がスムーズにできる
 
預貯金の解約や不動産の名義変更では、遺言書が無い場合は、書式に相続人全員の実印の押印と印鑑証明書の添付が必要になります。公正証書遺言があれば、検認手続が不要で、他の相続人の協力が無くても手続きが完了します。
 
C公証人が作成するので証拠力が高い
 
*自筆証書遺言では、認知症等で遺言が書ける状況ではなかったとか、筆跡をまねて書かれたとかのトラブルが発生しますが、 公正証書遺言ではこのようなことはありません
 
公正証書遺言のデメリット
 
@公証人費用がかかる(普通は6万円前後)
A遺言内容の変更が簡単にできない

法定相続分と指定相続分

民法に法定相続分が定められていますが被相続人は法定相続分を無視して自由に相続分を決めることができます。(民法902条)。
 
遺産の処分は被相続人の自由ですから、指定相続分が優先され,法定相続分は被相続人が遺言書を残さずに亡くなった場合の遺産分割の基準となるものです。
 
愛人に全ての財産を遺贈するとする遺言も公序良俗に反しない限り一応有効です。遺留分の問題になるだけです。
 
遺言の意義
遺言は,自分の財産を自分の意思で処分したり,配分したりするための手段です。
遺言書を作成することで残された相続人間の遺産を巡るトラブル防止になります。
 

斉藤事務所の公正証書遺言作成サポート

公正証書遺言の作成サポート報酬(税別)
証人2名分無料
郵送費、戸籍取得費、公証役場費用は別途

公正証書遺言の
作成サポート報酬

5万円
遺贈額が1千万円を超える場合は、1千万円毎に1万円加算
受遺者が2人目から5千円加算
※証人2名分無料です
※公証役場に送迎サービスあり

 

当事務所の手続の流れ
■事前の相談
*訪問または事務所に来ていただき、手続の流れについてご説明いたします。遺言の内容、財産、相続人について確認をいたします。
     ↓
■公正証書遺言の作成
 遺言書案の作成 依頼者による遺言書案のチェック
 公証役場との打ち合わせ
 証人の引受
 公証役場までの送迎もします。
 遺言執行者に司法書士を指定することもできます
公正証書遺言は公証役場の公証人が作成しますが、事前の綿密な打ち合わせが必要ですので、何度も公証役場に足を運ぶことになります。当事務所のサポートでは、遺言される方のお話を聞かせていただきながら、公証役場との打ち合わせはこちらでできる限りいたします。
遺言される方は、当事務所の送迎で一度だけ公証役場に出向けば遺言書は作成できます。
 
次のような方におすすめします

  • 遺言はしなければいけないとは思っているけど、きっかけがつかめない
  • 相続手続に関して相続人に手続の負担をかけたくない
  • 世間で言われるような相続に関する身内のトラブルを防ぎたい
  • 相続人でない人に財産を遺贈したいが、相続人とのトラブルが予想される
  • 妻には内緒の子供がいるが、遺言で認知したい
  • 代わりにやってもらうにしても、なるべく費用を抑えたい

相続手続き代行サービス相続専門の当事務所が遺言・相続の手続を代行します。まずは気軽にお問い合わせください。