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司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

 

 

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相続対策

相続で親族間で揉めるのは、主に遺産の分け方についてです。主な遺産が不動産のような分けづらい財産の場合に揉めることが多いようです。

 

そこで生前に贈与してしまうか、家族信託を利用し名義を変更し相続財産から予め除外しておく方法があります。

 

また遺言書を生前に作成して遺産の承継人を定め、遺産分割協議の対象から除外しておくことで、相続争いを和らげることもできます。
但し、兄弟姉妹以外の相続人には最低限もらえる遺留分があり、また公平な遺産分割のために贈与財産の持ち戻しの決まりがありますので、本人の意思で財産の承継人を決めることは一応出来ますが、相続争いの芽を全て遺言、家族信託、生前贈与で摘むことは困難です。

 

相続対策としては主に次の様なものあります

 

@争族(円満相続)対策
A財産管理対策
B相続税納税資金対策
C相続税の節税対策

 

@争族(円満相続)対策
争族対策として、生前贈与・家族信託・遺言書の作成などがあります。

 

生前贈与
生前贈与も相続対策ではよく利用されています。
生前贈与することで、贈与された財産は遺産から外れ遺産分割協議が必要ありませんので、争族対策となります。但し、贈与では贈与税,不動産取得税、登記の登録免許税等の税金がが多大になる恐れがあります。
110万円まで非課税の暦年贈与(コツコツ贈与)又は2500万円まで非課税の相続時精算課税を利用する方法で多くの贈与は行われているのが実状です。

 

また贈与してしまうと受贈者に所有権が完全に移ります。贈与することで今後の生活の心配や、他の相続人との関係が悪化する可能性もあります。また子の浪費・心変りが心配となります。

 

遺言書の作成

 

遺言には、全て自分で手書きする自筆証書遺言、公証人に作成してもらう公正証書遺言、あまり利用されませんが公証役場で認証する秘密証書遺言があります。
自筆証書遺言と秘密証書遺言は本人死亡後に家庭裁判所で兼任手続きが必要になります。すべての相続人に通知が行きますので、遺言の存在が明らかになります。
公正証書遺言では検認手続きが必要ありませんから、他の相続人に遺言の存在を知られずに、不動産の名義変更や預貯金の解約が出来ます。
但し、遺言は本人死亡後に効力が発生しますので、生前に本人が認知症になった場合、財産の管理を遺言で引き継ぐ予定の人が出来ません。本人が認知症になった場合は家庭裁判所で後見人が選任されて、財産管理を行いますが、遺言でもらえるはずの不動産が、被後見人の生活費の為に後見人により売却されてしまう恐れもあります。

 

家族信託

 

家族信託は財産の名義を管理人に変えて、管理してもらいます。名義は変わりますが実質的権利(居住権、家賃、売却代金に対する権利)は元の所有者にあります。

 

家族信託では所有者の名義は変わりますが、一般的な委託者=受益者の契約なら、居住権や家賃・売却した際の代金受け取り権等の実質的な権利は移転しませんので贈与税・不動産取得税はかかってきません。

 

親が子供に、信託でアパートの管理を任せた場合には、無報酬でアパートの管理をしてもらい、認知症になっても後見人を利用しなくてよく、家賃は親が受け取ることができますので一石三鳥の便利な相続対策です。

 

B相続税納税資金対策
相続税は、相続発生を知ったときから10か月内、申告現金納付が原則です。
生命保険の利用や不要な不動産の事前売却で納税資金を準備しておく必要があります。

 

C相続税の節税対策
相続税の節税対策としては遺産の総額を減らす方法と遺産の評価額を減少させる方法があります。相続税の基礎控除額以内なら、相続税の申告は不要です。

 

遺産の総額を減らす方法

 

生前贈与
相続税の関係では相続財産を減らす贈与は節税効果が抜群ですので、資産家の方は相続税の実効税率を考慮しつつ、どんどん贈与したほうがいいです。但し、3年以内の相続人・受遺者への贈与は相続財産に戻して相続税の計算をしますので体力が衰えてからの贈与は注意が必要です。
下記のような非課税枠や非課税の特例贈与等も利用できますが、 110万円まで非課税の暦年贈与以外は申告が必要です。
110万円まで非課税の暦年贈与
夫婦間で住宅取得2000万円まで非課税のおしどり贈与
一定の親族間で2500万円まで非課税の相続時精算課税贈与
1000万円まで非課税の結婚・子育て資金一括贈与
1500万円まで非課税の教育資金一括贈与
700万円又は1200万円非課税の住宅取得資金贈与
6000万円非課税の特定障害者非課税制度

 

※2500万円まで非課税の相続時精算課税贈与は贈与額を、相続財産に持ち戻しますので、相続税の節税効果は原則ありません。

 

生前にできる事をして資産を減らす

 

遺産の評価額を減少させる方法
現金でアパート建築、不動産購入することで評価額を下げることができる
小規模宅地の減額特例が利用できるように事前に準備する
自宅や賃貸アパートのリフォームや修繕も被相続人の費用で生前に済ませておきましょう
後々必要となる、土地の整地、境界確定測量、分筆登記、未登記建物表題登記、建物区分登記等により現物分割、換価分割や物納に備えることができ、相続税の節税にもなります
相続開始後は相続財産調査と相続人確定調査が大変な作業となりますので、生前の被相続人の費用で原戸籍・除籍謄本を取得しておきましょう
墓地・仏壇の購入も生前に被相続人の費用で行っておきましょう
生命保険に入ることで遺産総額を減少させ、非課税控除額が利用でき、納税資金・代償分割金として利用できます。
原戸籍・除籍謄本を取得