筑紫野市の方の相続登記相談|下大利駅前司法書士斉藤事務所

筑紫野市の方の相続登記相談

相続登記/不動産名義変更の相談なら西鉄下大利駅前斉藤事務所の初回無料相談をご利用ください

 

 

福岡県大野城市下大利1−13−8 下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

相続による不動産の名義変更手続(相続登記)の専門事務所です。安心の料金で不動産の名義書き換え(相続登記)をいたします。 概算見積もり無料です。

 

 

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相続登記・相続手続きは司法書士が便利です

相続の手続の多くの場合は、自宅不動産の名義変更と数口の預貯金の払い戻しくらいで終了するケースが一般的です。この場合には、不動産の名義変更が相続手続きの中心となります。司法書士は不動産の名義変更を任していただける唯一の士業です。

 

 司法書士資格保有の当事務所にご依頼いただければ1か所で手続きが完了しますので、手間・コストも簡素化できます。

相続登記とは

 不動産(土地、建物、区分建物)の所有者が死亡した場合にする所有権移転登記を相続登記といいます。登記簿上の所有者の名義を相続人に名義書換することですが、所有者が亡くなられた場合の、遺言による遺贈、死因贈与契約による所有権移転登記を広く含めます。

 

 相続財産は、預貯金、有価証券、自動車等たくさんありますが、なんといってもその中心は不動産です。相続財産価額の6割から7割を占めます。相続手続は、 不動産に関する手続といってもいいくらいで、名義変更登記が重要な手続となります。

 

相続登記は面倒と聞くが

 

遺産分割の協議で揉める場合は当然ですが、円満相続の場合も相続登記は次のような理由で面倒です。

 

転籍が多い方や兄弟姉妹間の相続などは多くの戸籍の取り寄せが必要です。遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てきます。戸籍の取得はかなり大変です。
遺産分割協議書を作り、全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめる必要があります。

 

いつまでにしなくてなならないか

 

 相続登記はいつまでにしなければならないという決まりは現在はありませんが、4年後には義務化されます。

 

ただし、相続登記をしないままにしておくと次のような不利益が生じます。

 

1.新たな相続が発生して相続人の数が増えることになり、手続が複雑になる。
2.役所での書類の保管期限が過ぎてしまうことにより、必要な書類が取ることができなくなったりして余計な手間と費用がかかる。
3.自分の権利を主張できなくなることもある。例えば、遺産分割協議で、ある土地が単独所有と決まったが、登記をしないうちに他の相続人の債権者が法定相続分での登記を代位申請し、当該相続人の持分につき差押登記をしてしまったときなど。

 

そのため、早めに手続することをおすすめします。

 

 

 

当事務所の代行サービス

 

相続専門の司法書士、土地家屋調査士が相続登記手続を代行します。まずは気軽にお問い合わせください。

 

 

手続の流れ

 

相続の発生
     ↓
事前の相談・遺言書の確認
     ↓
不動産の調査・戸籍取り寄せ・必要書類の収集
     ↓
遺産分割協議書、遺言書、法定相続分いずれかにより法務局へ登記申請
     ↓
登記完了・手続費用清算・登記識別情報等交付

 

 

 不動産(土地、建物、区分建物)の所有者が死亡した場合にする所有権移転登記を相続登記といいます。登記簿上の所有者の名義を相続人に名義書換することですが、所有者が亡くなられた場合の、遺言による遺贈、死因贈与契約による所有権移転登記を広く含めます。

 

 

相続財産の内容

 

 相続財産は、預貯金、有価証券、自動車等たくさんありますが、なんといってもその中心は不動産です。相続財産価額の6割から7割を占めます。相続手続は、 不動産に関する手続といってもいいくらいで、名義変更登記が重要な手続となります。

 

 

相続登記は面倒と聞くが

 

遺産分割の協議で揉める場合は当然ですが、円満相続の場合も相続登記は次のような理由で面倒です。

 

転籍が多い方や兄弟姉妹間の相続などは多くの戸籍の取り寄せが必要です。遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てきます。戸籍の取得はかなり大変です。
遺産分割協議書を作り、全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめる必要があります。

 

相続登記は誰に頼むか

 

 不動産の登記は弁護士も業務としてできることになっていますが、一般的には司法書士・土地家屋調査士が不動産登記の専門家・スペシャリストとされています。司法書士は、権利に関する登記(保存、移転、設定、抹消等)を担当し、土地家屋調査士が表示に関する登記(表題登記、地目変更、分筆、滅失等)を担当します。
※司法書士、土地家屋調査士、弁護士でないものが相続登記を引き受ける宣伝をしていますが紹介料を請求されますので注意して下さい

 

 

いつまでにしなくてなならないか

 

 相続登記はいつまでにしなければならないという決まりはありません。(ただし、はじめて登記記録の表題部を開設する登記で、表題部に土地建物の物理的現況を記録するための表題登記、その他の一定の表示に関する変更、滅失等の登記は一定期間に登記を申請する義務が所有者、所有権の登記名義人にあります)

 

※ただし、相続登記をしないままにしておくと次のような不利益が生じます。

 

1.新たな相続が発生して相続人の数が増えることになり、手続が複雑になる。
2.役所での書類の保管期限が過ぎてしまうことにより、必要な書類が取ることができなくなったりして余計な手間と費用がかかる。
3.自分の権利を主張できなくなることもある。例えば、遺産分割協議で、ある土地が単独所有と決まったが、登記をしないうちに他の相続人の債権者が法定相続分での登記を代位申請し、当該相続人の持分につき差押登記をしてしまったときなど。

 

そのため、早めに手続することをおすすめします。

 

当事務所の相続登記手続き

相続登記専門の司法書士が相続登記手続を代行します。

 

まずは気軽にお問い合わせください。

 

 

手続の流れ

 

相続の発生
     ↓
事前の相談・遺言書の確認
     ↓
不動産の調査・戸籍取り寄せ・必要書類の収集
     ↓
遺産分割協議書、遺言書、法定相続分いずれかにより法務局へ登記申請
     ↓
登記完了・手続費用清算・登記識別情報等交付

 

戸籍取り寄せ

 不動産の相続登記、預貯金の払い戻し、株式、ゴルフ会員権等の名義変更の場合に被相続人の出生から死亡までの戸籍を必ず要求されます。相続手続で戸籍は必ずといっていいほど必要となります。
 
 被相続人の死亡の記載のある戸籍からその前の戸籍、またその前の戸籍と生まれたときにさかのぼって取寄せていきます。古い戸籍を見ながら相続人を確定させていくのは、非常に時間がかかる作業です。

 

相続登記にどんなものが必要かあげてみると、

 

・亡くなられた方の出生時から、死亡時までの戸籍
・亡くなられた方の住民票除票
・相続人全員の戸籍謄本
・相続を受ける人の住民票
・相続人全員の印鑑証明書
・居場所がわからない相続人の調査、戸籍謄本
・名義変更をする不動産の固定資産税評価証明書

 

と多岐に渡ります。やはりその中でも、被相続人の出生時から、死亡時までの戸籍の収集は最も手間がかかる作業です。 
何度か本籍を移動している場合や、入り組んだ戸籍であったりすると大変です。

 

戸籍の入手方法

 

 戸籍の入手方法としては、直接役所の窓口で請求する方法と、郵送で取寄せる2つの方法があります。
その際、必ず本籍地の市区町村へ請求する必要があります。本籍地から離れて住んでいる人は、郵送で取寄せることもできます。

 

当事務所の戸籍取得代行サービス
 当事務所では近隣県の役所であれば、直接車で取りに出向きます。その方が早く収集できます。忙しくてなかなか役所に行けない場合など、当事務所が職権で取寄せを代行いたしますので、ぜひお任せください。