筑紫野市のご家族の相続相談|下大利駅前で司法書士初回無料相談

筑紫野市の方の相続相談

福岡県大野城市下大利1−13−8 
下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 







無料相談・問い合わせ
TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp


当事務所の無料相談

相続に関する初めての相談は西鉄下大利駅前司法書士・行政書士斉藤事務所をご利用ください。当事務所の特徴は多くの資格と実務経験で広くご相談者の疑問にお答えできることです。無料相談でお役に立てることが第一の目標ですから、こちらから営業することはありません。

 

 遺言書の作成/個人間売買/相続/家族信託/離婚の手続きで不動産名義変更、契約書等の作成の手続きの等の法律手続きの相談ができます。借金問題でお困りの方も相談可能です。

 

 司法書士・行政書士・宅建士等の資格があり、土地家屋調査士業務・宅建業務を行っていましたので不動産の手続きでは経験豊富です。

アクセスが便利な事務所です

西鉄下大利駅前の事務所ですから筑紫野市にお住まいの方もアクセスが便利です。

 

ご相談者様の都合が良い日時を気軽に上記の電話番号にご連絡ください。初回1時間程度の無料相談となります。

 

当事務所の手続きの特徴
 当事務所は司法書士、行政書士等の資格で生前の相続対策として家族信託・遺言・生前贈与の手続きを、また相続開始後の相続放棄・相続登記・税理士と連携した相続税申告・不動産業者と連携した相続不動産売却等の相続手続きのご相談に対応させていただきます。
 相続に関する知識と資格が多い事務所ですので、各ご家族に応じたアドバイスをさせていただくことができます。ご相談は初回無料ですので気軽にご連絡ください。関係者がご高齢等で出向くことが出来ない場合は、無料の出張相談を検討させていただきます。

 

相続の相談内容
・将来の相続の争いを避けたい
・家族信託とよく聞きますが、どんな手続きですか
・認知症対策で成年後見人以外の方法はありませんか
・相続人の争いはないが手続きが不安です
・相続の前に何か対策ができないか
・相続が開始し何をしていいか判らない
・手続きが面倒そうだから専門の事務所に任せたい
・相続税の申告についても相談したい
・銀行や証券会社の相続手続きを依頼したい
・不動産の名義変更/相続手続きを依頼したい
・空家となる実家の処分をどうするか相談したい
・仕事の都合で平日の昼間に時間が取れない
・祖父名義と土地があるが名義変更はどのようにしますか
・相続人が全国に散らばっているので大変そう
・先祖の出身が他県のため戸籍の取得が厄介そう

生前にできる相続対策

生前にできる相続対策(争族対策・相続税対策)

 

生前に名義を変更するなら贈与・信託・売買

 

相続開始後に名義を変更するなら遺言

 

生前贈与

 

贈与した財産が遺産分割協議の対象から外れますので争族対策になり、被相続人の財産が減ることで相続税の節税対策にもよく利用されます
ネックは贈与税が高額になることですが、下記のような非課税枠や非課税の特例贈与等も利用できます
110万円まで非課税の暦年贈与
夫婦間で住宅取得2000万円まで非課税のおしどり贈与
2500万円まで非課税の相続時精算課税贈与
1000万円まで非課税の結婚・子育て資金一括贈与
1500万円まで非課税の教育資金一括贈与
700万円又は1200万円非課税の住宅取得資金贈与
6000万円非課税の特定障害者非課税制度
贈与税の他不動産の贈与では不動産取得税、登録免許税等もかかります
※贈与した財産が遺留分減殺請求、特別受益の持戻しの対象になる場合があります

 

家族信託

 

1つの信託契約で争族対策、後見制度代用、遺言代用等の機能があり、税金をあまりかけずに生前に名義を変更することができる事が受けて、近頃使われ始めています。ネックは専門資格者に依頼する場合に、費用が高額になりがちな点です。
※信託財産は遺産分割協議の対象から外れますが遺留分減殺請求の対象になる可能性があります

 

親族間売買

 

名義が変わる事で遺産分割協議の対象から外れ、争族対策になります
ネックは売買代金の調達が必要だがローンでの金融機関の利用が難しい点
住宅ローンの利用では仲介業者が必須となり、コストがかさむ点
売買代金が低すぎれば低額譲渡として税務署への説明が必要です
親族間では自宅売却の譲渡所得税3000万円控除が使えない場合があります
※親族間売買した不動産は遺産分割協議の対象から外れます

 

遺言

 

生前に財産の承継人を決めることができ争族対策になります
死亡後の財産承継人を決めるので相続税対策・認知症対策にはなりません
※遺贈した財産は遺産分割協議の対象から外れますので争族対策になります

当事務所の相続サポート

斉藤事務所の相続手続きサポート

 

相続の手続きは次の状況や遺産の種類・金額・相続人の構成など各家族により異なり、手続きの方法も様々なパターンがあります。当事務所では全体の相続の流れを考慮して、これまでの経験と各資格の知識を活用した、御家族にとって低コストで最も効率のよい方法を選択します。

 

1.遺言書の有無
2.相続人間の争いの有無
3.相続税申告の必要性の有無
4.不動産の有無

 

司法書士、行政書士による相続手続き全般のサポート
生前贈与、家族信託手続き、遺言書作成サポート
遺産分割協議書作成、不動産名義変更その他各種名義変更手続きサポート
提携土地家屋調査士による未登記不動産の表題登記・分筆手続きサポート
税理士や不動産業者と連携して相続税の申告や換価分割の為の不動産売却サポート

 

斉藤事務所でのお手伝いの一例

 

県外不動産の相続での名義変更 
不明相続人がいる場合の相続人確定作業
公正証書遺言の作成サポート
自動車その他の動産の名義変更と遺産分割協議書の作成
認知症の方のための成年後見人選任申し立てサポート
相続不動産に未登記建物がある場合の建物の登記・土地境界確定作業
相続放棄の家庭裁判所への申し立てサポート

 

 

 相続人は、相続(財産・借金をすべて引き継ぐ)するか家庭裁判所で相続放棄をするか決めなくてはなりません。相続放棄については3か月の期間の定めがありますので急がなければなりません。
相続することを選択した場合は、どのような内容で遺産分割をするか相続人間で話し合いが必要となります。一人でも反対する方がいれば、動産・不動産の名義変更はできません。
上記の話し合いと並行して、戸籍等の収集をします。他に隠し子等の相続人がいないことを戸籍により客観的に判断するためで、被相続人が生まれて亡くなるまでの戸籍が必要になります。ケースによりますが数十通集める場合もあります。これらの戸籍は、動産・不動産の名義変更や預貯金の解約等に必ず必要となります。

 

 戸籍がそろい相続人間で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成して名義の変更が可能となります。

 

 不動産を売却して、売却代金を相続人間で分配する場合は、上記手続きと並行して不動産売却を不動産業者に依頼します。