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遺産分割協議書の作成相談

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福岡県大野城市下大利1−13−8 下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

 

 

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TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 


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不動産遺産分割の4つの方法

分割方法 分割方法の特徴 メリット デメリット
現物分割 実家の不動産は長男、賃貸アパートは長女が相続するとするように、遺産をそのまま相続する分け方です。不動産を特定の相続人が承継するときは司法書士の相続登記、1筆の土地を数筆に分筆して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記とその後の司法書士による相続登記が必要です。未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記を土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします。

手続きが比較的簡単
土地を分筆する場合には先に測量や分筆しなければならないので、手間や費用が発生する可能性があります。

相続財産の評価が違うので公平性が確保されない場合がある
欲しい財産がもらえない場合がある

代償分割 不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に不動産を承継した相続人が代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。後々の税金トラブル回避のために、遺産分割協議書には代償分割であることを明記しておく必要があります。

公平に遺産分割しやすい
遺産が1つしかなくても対応できる

代償金の金額でもめる場合がある
不動産の評価が難しい
代償金の確保が難しい

換価分割

不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。分配の方法や分配割合などは相続人間で自由に決めることができます。宅建業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により次のような手続きも行います。
 土地家屋調査士による未登記建物の表題登記・土地の境界確定測量・地積更正登記
司法書士による建物保存登記・相続登記
 相続登記で不動産の名義人(売主)をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。
 ※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。
※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。

公平に分配できる

不動産仲介手数料・測量費用・登記費用・譲渡所得税等の費用が掛かる

 

誰が名義人(売主)になるかで、名義人に税金支払いの負担がかかる

共有 不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします。 公平性がある 問題の先送りとなる

 

遺産分割協議書の役割

遺産分割協議書の役割
 
 相続人間で協議がうまくまとまれば、遺産分割協議書を作成することになります。 この遺産分割協議書は、不動産の名義変更では必要書類となり、預貯金や自動車等の各種名義変更の際には、 証明書としての重要な役割があります。また、書面を作成しておけば後々のトラブルの防止になるとともに、いざというときの証拠にもなります。

 

遺産分割協議書の作成はどこに頼むか
 権利義務に関する書類の作成は弁護士、行政書士の業務範囲となっています。ただし、相続登記のために法務局に提出する書類として遺産分割協議書を作成する場合には司法書士も作成することができます。

 

当事務所の代行サービス
相続専門の当事務所が法務、税務等の問題をチェックしながら遺産分割協議書を作成します。まずは気軽にお問い合わせください。

 

手続の流れ
■相続人の確定
産分割協議書を作成するためには、まず相続人を確定しなければなりません。そのためには、亡くなった方(被相続人)の戸籍をたどって確定させますが、戸籍の移動が多いと、その分手間がかかります。また、遠方の場合は、郵送での取り寄せとなるため、多少時間を要します。
     ↓
■相続財産の調査
相続人が確定したら、相続財産の調査を行います。被相続人名義の不動産、預貯金、有価証券、自動車等を把握することが必要です。多岐にわたる場合は財産目録を作成するといいでしょう。
     ↓
■相続人間での話し合い
そして、相続人全員で誰がどの遺産をどれだけ取得するのかについての話し合いを行います。相続人間で協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停または審判で決めることになります。
     ↓
■遺産分割協議書作成
話し合いの結果をもとに遺産分割協議書を作成します。遺産が不動産の場合には、登記事項証明書の記載をそのまま転記し、預貯金である場合には、口座の種類・口座番号・残高を明記します。そこに相続人全員が記名押印(実印)し、全員の印鑑証明書を添付します。必要に応じて複数枚作成して各自保管しておくとよいでしょう。
     ↓
■財産の名義変更
遺産分割協議書が完成したら、その内容に従って財産の名義変更を行います。不動産であれば相続登記が必要となり、預貯金ならば口座を解約の上現金化、有価証券であれば名義書換を請求します。なお、車の場合は陸運支局にて移転登録申請を行います。
     ↓
■業務完了・手続費用清算

斉藤事務所の遺産分割作成費用

当事務所の相続手続きは基本料金0円です。手続きした分だけの費用になりますから、低額の手続きとなります。

 

当事務所の遺産分割協議書作成費用は原則2万円です。
但し、遺産分割協議書作成の資料として戸籍・住民票・不動産登記事項証明書・通帳等が必要になります。

 

相続人が配偶者だけ、相続人が子供だけ、相続人が配偶者と子供の場合のケース(税別)

 

登記申請代行(相続関係説明図含む) 30000円〜
遺産分割協議書作成 20000円〜
戸籍取得・住民票・名寄せ・ 10000円〜
法定相続情報証明(一覧図)の取得 10000円
預貯金の解約・証券の移管手続き

一行につき3万円
金額による加算はありません

 

実費
@ 登録免許税固定資産評価額の0.4%
A 実費戸籍 1通 450円・除籍・原戸籍 1通 750円・住民票 1通 300円
B郵便実費

 

登記上の所有者死亡の後に数回相続が発生している場合
相続人が被相続人の兄弟・甥姪の場合
相続登記を申請する法務局が複数の場合

 

以上はあらためて見積させていただきます

 

モデルケース(母と子供が相続するケース)

 

父死亡で1500万円の自宅のを母が相続
銀行1行を子供が相続

各種手続き 実費 報酬(税込み)

相続登記・法定相続情報証明(一覧図)の取得
遺産分割協議書・相続関係説明図作成等

6万円 登録免許税  5万5千円〜

戸籍・戸籍付票・除籍・原戸籍・住民票・名寄せ・公図
同一性証明書・登記事項証明書・金融機関の残高証明書取得等

1万円 2万2千円〜
郵送費 5千円
銀行1行 相続手続き報酬 3万3千円
小計 約7万5千円 11万円
                        概算費用    合計  金21万8千円(税込み)〜

 

@ 登録免許税固定資産評価額の0.4%
A 実費戸籍 1通 450円・除籍・原戸籍 1通 750円・住民票 1通 300円
B郵便実費