相続手続きと生前相続対策(遺言書作成、生前贈与、家族信託)

 

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すでに冒頭でも触れていますが、相続税の税率は数ある税の中でも高く設定されています。
具体的には以下のような税率になっています。
 
法定相続分に応ずる取得額 税率 控除額
1000万円以下 10% 0円
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円
上記が相続税の税率です。
得た財産が高額であればあるほど、税率が高くなる仕組みになっているのは、数ある税金と同様と言えますが、最高税率が55%というのは世界的に見ても高額です。この表だけを見ると、自身も多く税金を納めなければならないと考えてしまうのも無理はありません。
 
相続税の計算は3段階
しかし、上記の表を用いるのは相続税算出の最終段階です。相続税額の計算というのは、相続人それぞれが実際に得た財産に直接上記の税率を乗じることで算出するわけではありません。相続税額を求めるためには、4段階の計算をしていかなければならないのです。
 
上記の数字は最後の段階で使用することになるため、以下をすべて確認してから、再度この税率表に戻ってこられるように順を追ってご説明していきましょう。
 
正味の相続財産の計算
相続税を求める第1段階として、まずは正味の相続財産を求めなければなりません。
 
正味の相続財産とは、簡単にいえば遺産総額のこと
相続における遺産総額とは、土地や建物といった不動産、預貯金や現金といったプラスの財産の中から、借金や未払金といったマイナスの財産を差し引いた金額になります。これが相続税を算出する上での最初の計算になります。
 
正味の相続財産を求めよう
たとえば、預貯金が1000万円あっても借金が500万円あれば、正味の相続財産は500万円ということになります。相続税を計算するのであれば、プラスとマイナスの相続財産、両方を正確に把握しておく必要があるのです。
 
もう少し現実的な数字にしてみると、土地建物の総額が8000万円、預貯金が5000万円、現金が2000万円、借金が400万円、葬儀費用が200万円となれば、
 
「プラス財産(8000万円+5000万円+2000万円)―マイナス財産(400万円+200万円)=正味の相続財産(1億4400万円)」
 
という計算式が成り立ちます。
 
相続税には減税措置もある点に注意
ただし、実際は「小規模宅地等の特例」といった相続税の減税措置についても加味する必要がある点に注意です。そして、この正味の相続財産から以下で説明する相続税の基礎控除額を差し引き、超えた金額が相続税の課税対象になります。
 
相続税の基礎控除額の計算
相続税の基礎控除額は、平成27年1月から(この日付より前の相続の場合は基礎控除額が異なるため注意)「3000万円+法定相続人の数×600万円」と定められました。つまり、上記の正味の相続財産からこの基礎控除額を差し引いて、それでも残った部分については相続税が課税されるというわけです。
 
基礎控除額を差し引いてみよう
では、実際に基礎控除額を差し引いてみましょう。
上記で使用した例をそのまま使うとして、正味の相続財産は1億4400万円です。
 
今回は、相続人が4人いたと仮定します。
 
「正味の相続財産(1億4400万円)−基礎控除額(3000万円+4×600万円=5400万円)=相続税の課税対象額(9000万円)」
 
という計算式になります。
 
基礎控除額を上回らなければ非課税
上記の例では最終的に相続税の課税対象額は9000万円となりましたが、基礎控除額より正味の相続財産が下回る場合は相続税が課税されることはありません。
 
つまり、正味の相続財産が5400万円以下であれば、この時点で相続税は心配する必要がないということ。相続税はよほど財産がない限り、必ず課税されてしまう性質の税金ではないということがよく理解できたのではないでしょうか?
 
それぞれの相続税額を計算
それでは相続税額算出の最終段階として、それぞれの相続税額を計算してみましょう。
 
法定相続と遺言の注意
具体的な計算に入っていく前に、法定相続と遺言についても軽くご紹介します。
相続というのは、被相続人(亡くなった方のこと)が生前に遺産の行方を指定することも可能となっています。これが「遺言」と呼ばれる制度です。
 
しかし、遺言が特に残されていなかった場合、法定相続分のとおり相続させるのが良いとされています。もちろん必ずしも法定相続分のとおりに相続しなければならないわけではありません。「遺産分割協議」といって、それぞれの相続分を話し合いで決めることができます。ただ、今回は法定相続分を例にとって、それぞれの相続税額を算出してみましょう。
 
法定相続分で按分する
法定相続では、被相続人との関係によってどの程度の財産を相続できるか定めています。
今回は、亡くなった方をAさんとして、Aさんの妻Bさん、Aさんの長男Cさん、Aさんの長女Dさん、Aさんの次男Eさんが相続人だった場合の計算を見ていきましょう。
 
今までの計算による設定を引き継ぎ、相続税の課税対象額は9000万円とします。
 
今回の場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子どもがそれぞれ6分の1ずつです。よって、9000万円を法定相続分で按分すると、Bさんが4500万(2分の1を)、Cさん、Dさん、Eさんがそれぞれ1500万円を相続(それぞれ6分の1ずつ)となります。
 
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ここで相続税の税率表が登場
ここまで数字が出そろって、はじめて最初に説明した相続税の税率表が登場します。
それでは、相続人それぞれの相続税額を表に当てはめて算出してみましょう。
 
Bさん(妻)4500万円×20%(税率)−200万円(控除額)=700万円
Cさん、Dさん、Eさん(子ども)1500万円×15%(税率)−50万円=175万円
 
相続税の税額控除も忘れずに
このように、相続税は3段階の計算によって正確な金額が算出されます。
 
しかし、ここで絶対に忘れてはならないのが相続税の税額控除についてです。
 
実は相続税には一定の条件を満たした場合に基礎控除額以上に税額が控除されます。たとえば、配偶者の場合は「配偶者控除」といって、取得した相続財産の総額が1億6000万円に満たなければ相続税は課税されないといった決まりがあります。
 
税額控除で相続税が0円に
上記の例だけで見ればAさんの配偶者であるBさんは700万円を課税されることになりますが、配偶者控除を利用すれば相続税は0円となるのです。税額控除には配偶者控除の他に、未成年者控除や障害者控除といったものがあります。もし、相続税が課税されそうな場合は、こうした税額控除を利用してください。
 
相続税対策で事前対策も可能
なお、相続税を課税されないためには税額控除だけが有効な方法ではありません。
 
生前から相続税対策を用いることで、税額控除が利用できない場合も相続税を0円にすることが可能となっているのです。たとえば、正味の相続財産を減らすことができれば、相続税の基礎控除額内に収めることが可能となります。また、配偶者控除を大いに活用するため、遺言にて配偶者の相続分をあらかじめ多く指定しておくのも手です。
 
相続税はこうした方法を用いることで、いくらでも節税することができるのです。
 
相続税の相談は専門家へ
しかし、現実は何から手をつけて良いかわからない、生前から相続税対策の話題など出せない、といったお悩みをお持ちの方が多いのではないでしょうか?
 
こういった場合は、まず専門家に相談されることをおすすめいたします。
専門家であれば、現時点で相続税がかかる恐れがあるのか?相続税がかかるのであれば、相続税対策によって非課税に抑えることはできないのか?といったアドバイスをもらうことができます。相続というのは性質上、どうしてもケースバイケースなお悩みが多いことからも、様々な点から総合的に判断できる専門家への相談がおすすめです相続では不動産取得税はかかりません
不動産取得税は、生きている人からの不動産を取得したときに課税される税金です。
そのため、亡くなった人からもらう相続では不動産取得税は発生しないのです。
法定相続で受け取っても、遺言で莫大な財産を受け取っても、不動産取得において不動産取得税は発生しません。
ですが、相続時精算課税制度では、死んだときにもらえる財産を生きているうちにもらってしまう制度のことなのですが、この場合は不動産取得税が課税されます。
名前に「相続」と入っているので紛らわしいのですが、まだ生きている人から相続が発生する前に不動産を生前に贈与してもらうことになります。
そのため相続ではなく贈与扱いとなり、不動産取得税が発生するのです。
 
不動産取得税がかかるとき
相続人以外のものに対してなされた特定遺贈による取得の場合、贈与による取得の場合、死因贈与による取得の場合などに、不動産取得税がかかります。
一方で不動産取得税がかからないケースは、相続による取得、包括遺贈による取得、相続人に対してなされた特定遺贈による取得の場合には、不動産取得税はかかりません。
 
税率は固定資産税評価額の3%
不動産取得税は土地や家屋を売買や贈与などで取得した場合に、一度だけかかる税金のことです。売買額には関係なく、たとえ無償の贈与であってもかかります。
税率は固定資産税評価額の3%と固定されており、たとえゼロ円で贈与されたとしても固定資産税評価額に対して不動産取得税がかかることを覚えておきましょう。
3%ですので、例えば評価額が1億円の場合は300万円の税金がかかることになります。
 
不動産取得税の軽減措置(建物)
新築住宅の場合、床面積50平米以上(戸建以外の貸家住宅は40平米以上)240平米以下
中古住宅の場合、床面積50平米以上240平米以下でなおかつ木造の場合は築20年以内であることなどでその住宅に取得者が居住すること
 
を満たしている場合、新築住宅なら1200万円の控除が可能、中古住宅なら新築時期に応じて350万円〜1200万円控除可能
例えば2500万円の住宅の場合、不動産取得税は
 (2500万円−350万円〜1200万円)×3%=64.5万円〜39万円 となります。
 
新築の時期によって異なります。
 
相続時にかかる3つの税金
繰り返しになりますが、相続時には不動産取得税はかかりません。
ですが、そのかわり3つの税金を考える必要が生まれます。
 
・登録免許税
・相続税
・不動産譲渡税
 
です。状況によって、人によって、税金がかからないケースもありますので、必ずしもこの3つの税金がかかるわけではありません。
 
登録免許税
登録免許税とは、相続不動産の名義を相続登記によって変更する場合に発生します。
金額は固定資産税評価額の0.4%となります。
1000万円の不動産を相続した場合は、4万円が登録免許税となります。
名義を相続登記によって変更するのと同時期に納付してください。
 
相続税の基礎控除を超えたら相続税が発生します
相続税の基礎控除は3000万円+法定相続人の数×600万円となります。
これを超えた場合は相続税が発生します。
法定相続人が3人の場合は、相続財産が4800万円を超えない限りは相続税は発生しません。
相続税はすぐに納付する必要があり、相続開始から10ヶ月以内に申告と納税を済ませる必要があります