大野城市で簡単相続手続き|下大利駅前司法書士

相続の手続きの書類収集・作成は大野城市西鉄下大利駅前の司法書士・行政書士斉藤事務所をお任せください!

 

相続手続きではお亡くなりの方の戸籍を出生から死亡まで連続して取得します。
手間のかかる書類収集・作成ですが、スピード感をもって手続きをさせていただきます。

 

当事務所に相続に関する手続きをご依頼いただければ一括してサポートさせていただきますので、低コストで楽々の手続きとなります。

 

福岡県大野城市下大利1−13−8 
下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

 

 

 

無料相談は下記にご予約ください

 

TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

 

 

当事務所の相続相談・相続手続きの特徴

 

当日、土日、遅い時間も電話いただければ対応します

 

広い範囲に相談できます

当事務所は司法書士、行政書士、宅建士の資格があります。また土地家屋調査士、宅建業務を行っていましたので、相続財産に不動産がある場合の実務相談に広く対応できる数少ない事務所です。

 

低価格の相続手続き料金

相続手続き代行業者に依頼すれば、多くの場合に数十万円の基本料金と専門資格者の料金がかかります。弊所は基本料金は0円で、専門資格者の料金のみを頂きます。低価格料金です。

 

スピーディーな手続き

司法書士、行政書士、宅建士、2級FP技能士の国家資格がありますから、外注をせず、ほとんどの手続きを弊所1か所で行いますからスピードは速いです。ご依頼者が何人かの資格者と面談し委任する手間も省けます。

 

安心の手続きです

国家資格者が窓口になり、手続きも直接行いますから、安心できます。

 

業務の無駄が省かれます

各資格者が別々に業務の依頼を受けた場合は、それぞれの事務所毎に戸籍等の書類を集めますので、事務作業が重複してコストも多くかかりますし、事務手続きに時間もかかります。弊所は相続手続きに必要な多くの資格をもっていますので、業務の無駄を省いた作業を進めることができ、低コストで迅速な作業ができます。

 

必要な場合には税理士、宅建業者とも連携して手続きをすすめます

相続税がご心配の方のために、相続税に強い税理士と協力して相続税の相談と申告まで迅速にサポートします。
不動産を売却して相続人で代金を分割する換価分割の場合には、宅建業者と連携してスムーズに手続きを行います。当事務所での一般的相続手続き作業の流れ

相続手続きの主な書類

不動産、預貯金、証券などの遺産相続手続きをおこなうためには、さまざまな必要書類を準備しなくてはなりません。

 

出生から死亡までの戸籍

 

まず必要となるのは「出生から死亡まで」の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本等の戸籍関係書類です。不動産の名義変更、預貯金の解約、証券の移管手続き等の相続手続きで求められます。

 

最後の本籍地の役所で戸籍謄本を取得すするときに、「相続手続きに必要な戸籍を全部出してください」と申し出るとそこの役所にある戸籍は出してくれます。戸籍をたどって他の役所から転籍していたら、その役所で除籍謄本を取り順番にたどり、「出生から死亡まで」の戸籍を収集していくことになります。

 

戸籍を1セット取り、法務局で法定相続情報証明制度を利用して法定相続情報一覧図を数通取得すれば、不動産の名義変更、預貯金の解約、証券の移管手続き等の相続手続きで使用でき、戸籍謄本の添付は不要です。

 

印鑑証明書

相続の手続きは、相続人の実印を押した書類が必要となります。実印ですから印鑑証明書を添付します。

 

不動産登記事項証明書・固定資産税評価証明書

不動産の相続登記、相続税の申告に必要です。遺産分割協議での評価額の一つの基準にもなります

 

残高証明書

相続税の申告や、遺産分割協議の資料として銀行・ゆうちょ・証券会社等に被相続人の死亡日の「残高証明書」を請求します

 

金融機関ごとに被相続人所有口座のすべての残高証明書を取得することで、新たな定期預金や預金口座が見つかる場合があります。

 

相続人間で揉める可能性がある場合は取引履歴も同時に取り寄せます。

 

遺産分割協議書

遺産分割協議の結果を遺産分割協議書として作成します。不動産の相続登記に利用します。

 

住民票

不動産の相続登記で不動産を取得する方の住民票が必要です。被相続人の住民票除票も相続登記で必要です。

 

遺言書

遺言書がある場合は遺言書の内容通りに相続手続きを行います。
自筆遺言書は家庭裁判所で検認が必要です。検認が終了すると、家庭裁判所で遺言の検認済み証明書を発行してもらい、各種相続手続きに使用します。
公正証書遺言は裁判所の検認は不要です。

 

 

手続き機関ごとの独自の書式を収集する

銀行・ゆうちょ・証券会社等はそれぞれ書式が違いますから、各窓口から専用書式を取り寄せます。