福岡/福岡市 相続手続きが1カ所で素早く完了 便利で低コストです

資格が多い事務所が相続手続きでは便利です

初回無料相談のご予約

司法書士斉藤渉

福岡市南区高宮5丁目3番9号 2階(西鉄高宮駅西口前)
司法書士 行政書士 土地家屋調査士 宅建士 2級FP技能士 斉藤事務所
TEL.092-400-7600

 

初回1時間無料相談お引き受けいたします
 
ご相談者様の都合が良い日時を気軽に下記の電話番号にご連絡ください
 
tel. 0120−928−892

 

土日をご希望の方はご相談ください

高齢者の方のために、無料出張相談も可能です

 

司法書士、行政書士、土地家屋調査士等の多くの国家資格を持った斉藤事務所が豊富な実務経験、広い知識で責任を持ってご相談に対応させていただきます。

 

  • 家族信託、生前贈与、遺言書作成、成年後見、相続手続きの全般
  • 相続放棄
  • 親族間、親子間、知人間の不動産売買

  • 未登記建物、境界等の不動産に関する相談

 


資格が多い事務所で相続全般の無料相談

お亡くなり後の相続手続きを1カ所で素早く行います。
紹介料、外注がありませんので料金も他社と比較して格段にお安くなっています。

  • 必要となる古い戸籍を全国の役所から取寄せます
  • 遺産分割協議書を作成します
  • 不動産等の名義変更をします
  • 預貯金の解約手続き、証券会社で株の移管手続き等します
  • 自動車の相続手続きもします
  • 相続税の申告が必要であれば、税理士の先生に繋げます
  • 必要であれば不動産屋さんと連携して不動産を迅速に換価します

相続手続きでいろいろなコンサルタント・銀行等の相談窓口を利用すればその分の手数料も加算され、ビックリするような高額の料金となってしまいます。
 
初めから多くの資格がある当事務所に依頼していただければ、ほとんどの手続きが1カ所で素早く完了し費用も格段に安くなります。ご依頼者にとって便利です。
 
相続税の申告、不動産の換価手続きをご希望なら次の無料サービスをご利用ください。
 
税理士紹介・相続税申告書類引継ぎ無料サポート
当事務所が相続手続きの過程で収集した戸籍関係書類、金融機関の残高証明書、不動産名寄せ、固定資産税評価証明書、登記事項証明書等の相続税申告に必要となる書類を申告担当の税理士の先生に引き継ぎます。書類収集の二度手間を省いて相続税申告がスピーディーに完了し費用も安くなると思います。ご希望の方には、相続税に詳しい税理士の先生をご紹介します。
 
相続不動産売却無料サポート
不動産の換価手続きをご希望の方には、相続不動産の売却手続きに強い、不動産業者をご紹介します。当事務所と連携した手続きで、スピーディーに相続不動産の売却が完了するようにサポートさせていただきます。
 
斉藤事務所はここが安心です
 

  • 司法書士業務30年以上で経験が豊富です
  • 司法書士、行政書士、土地家屋調査士、宅建士、2級FP技能士の資格がありますので、解決の引き出しが多い事務所です・スピーディな手続きを心がけています
  • 費用は業界最低限に設定しています
  • ワンストップサービスをご提供します
  • 司法書士の他に行政書士・土地家屋調査士・宅建士・2級FP技能士の資格がありますので、一か所で業務が完了することが多いです。ご依頼者の手間が大幅に省けます。

 
その他の当事務所が出来る業務
 
戸籍取り寄せによる相続人調査
相続関係説明図作成
遺言書の調査・検認申立て
依頼人の申告に基づく相続財産調査及び財産目録作成
遺産分割協議支援及び遺産分割協議書作成
現物分割の前提で土地の分筆登記・未登記建物表題登記等
不動産・預貯金・車・株・保険金等の名義変更等相続手続き
相続税申告される場合の書類収集
県外不動産の相続での名義変更 
不明相続人がいる場合の相続人確定作業
 
公正証書遺言・自筆証書遺言の作成サポート
自動車その他の動産の名義変更と遺産分割協議書の作成

認知症の方のための成年後見人選任申し立てサポート
相続不動産に未登記建物がある場合の建物の登記・土地境界確定作業
相続放棄の家庭裁判所への申し立てサポート
相続税申告の為の税理士の手配
換価分割の為の不動産売却の手配
その他の相続手続きに付随する作業
 
お亡くなりの前から必要な相続準備
 
ご本人が認知症等で判断力が低下した時の財産管理や事務手続きを代わりに誰にしてもらうのか、財産を誰に継がせるかを判断力があるうちに予め決めておくことも広く相続手続きに含まれます。
 
何も手を打たないでおくと、弁護士・司法書士等の後見人にお金を払って財産の管理や事務手続きをしてもらうことになります。また相続の開始後も相続人の間で揉める原因にもなります。
 
次のような方は将来の相続手続きに困難が予想されますので、遺言書の作成、生前贈与,家族信託の設定、任意後見契約等の事前の相続準備が必要です
 

  • 子供がいない
  • 前婚の子供がいる
  • 相続人の中に行方不明の人がいる
  • 外国出身である
  • 外国に在住の人がいる
  • 相続人に認知症の人がいる、未成年者がいる
  • 相続人の間で揉めそうだ

現状の高齢者の財産管理と承継方法
財産の管理には次の手続きが利用されてます

  • 成年後見制度(任意後見、法定後見)
  • 家族信託設定


財産の承継には次の手続きが利用されてます

  • 生前贈与
  • 遺言書の作成
  • 家族信託設定

認知症による不動産凍結リスク対策として任意後見契約・家族信託設定

遺産を巡る争いを防ぐために遺言書作成・家族信託設定

相続税節税対策・遺産分割対策として生前贈与の活用・遺言書作成・家族信託設定
 

その他にも上記の手続きを組み合わせて、各ご家族の実情に合った最適の手続き・プランをご提案いたします。
 
特に不動産をお持ちの方の不動産凍結対策、相続準備、相続対策の相談は解決の引き出しが多い斉藤事務所にご相談ください。
  
認知症による資産凍結対策に家族信託が利用されています

 

高齢者の資産管理で大きなリスクが認知症による資産の凍結です。同居の家族といえども、預貯金の引き出しや不動産の売却等が出来なくなります。
 
資産凍結リスクに対応出来る家族信託という手続きがあります。家族の一員に不動産の名義を形式的に信託で変更して、管理を依頼する方法です。実質的権利は移動しませんので贈与税、不動産取得税がかからずその他のコストも低く運用できます。遺言書の代わりに資産の承継人を指定できます。資産の管理と承継が一本でできる、一石二鳥の手続きです。

介護施設の入居費用、生活費、病院代などの為に将来自宅を売却してその費用に充てて欲しいと思っている方は、資産の凍結に備え家族信託の設定もお考えください。
 
生前贈与による相続税節税と資産承継
 
生前贈与の効果、方法、コスト等を遺言書作成、家族信託を利用した場合と比較して、詳しくご説明させていただきます。相続時精算課税贈与を利用すれば、2500万円までの贈与は非課税となります。
 
遺言書作成で資産承継
 
遺言による資産承継手続きを生前贈与、家族信託と比較して、詳しくご説明させていただきます

斉藤事務所の相続手続き料金

生前の相続対策費用(税別)
法定費用および実費は別途請求させていただきます

 

相続手続きの全般相談
無料

 
公正証書遺言作成サポート
 
報酬5万円
遺贈額が1千万円を超える場合は、1千万円毎に2万円加算
受遺者が2人目から1万円加算
※証人2名分報酬無料です

生前贈与による不動産名義変更
報酬6万円
不動産3個からは1個につき3千円加算
不動産の評価額が1千万円を超える場合は、1千万円毎に2万円加算
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます

不動産調査
住民票取得
固定資産税評価額の調査
贈与契約書作成
登記申請書類作成・法務局申請
登記事項証明書取得

家族信託よる不動産名義変更
報酬10万円(税別)
不動産3個からは1個につき3千円加算
評価額1000万円を超えるときは1000万円毎に2万円加算
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます
不動産調査
住民票取得
固定資産税評価額調査
登記申請書類作成・法務局申請

※家族信託組成・契約書作成・公証役場サポートは別料金になります
 
宅建業者が入らない親族間売買・知人間売買サポート/名義変更 
報酬13万円(税別)
不動産3個からは1個につき3千円加算
不動産の評価額が1千万円を超える場合は、1千万円毎に2万円加算
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます
不動産調査
住民票取得
固定資産税評価額調査
簡易売買契約書作成
登記申請書類作成・法務局申請
土地家屋調査士、宅建士資格でのアドバイス
 
お亡くなり後の相続手続きモデルケース料金(税別)
被相続人 :父

相続人3人:母 長男(成年) 長女(成年)
相続財産
自宅(2000万円固定資産税評価額)
銀行口座:1口座
証券口座:1口座
自動車:1台
 
登録免許税等の法定費用をすべて含めて総額30万円位で上記相続財産の相続手続き(名義変更)終了します。
 
他社料金比較:同じ手続きでも数十万円以上の差が出る事がありますので見積もりをもらい比較検討してください

戸籍等関係書類収集(出生から死亡までの分)
相続登記をご依頼の場合は10通まで実費のみいただきます
取得する戸籍等が11通目からは1通2千円加算
※親子間の相続では通常10通以内で収まることがほとんどです
 

遺産分割協議書作成
相続登記をご依頼の場合
不動産のみの遺産分割協議書作成は無料
不動産以外の遺産が含まれる場合は不動産以外の遺産1千万円毎に1万円加算

相続登記(不動産名義変更)
報酬8万円
相続人4名からは1名につき5千円加算
不動産3個からは1個につき3千円加算
取得する戸籍等が11通目からは1通2千円加算
不動産の評価額が1千万円を超える場合は、1千万円毎に2万円加算
その他、登記申請の印紙料8万円+実費(1万円位)が必要です
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます
不動産調査
固定資産税評価額の調査
戸籍取得等による相続人確定調査

不動産のみの遺産分割協議書作成と相続人間の書類取り纏め
相続関係説明図作成
登記申請書類作成・法務局申請
登記事項証明書取得

兄弟姉妹間の相続、数次相続の不動産名義変更は別途お見積りします

銀行口座:1口座解約     3万円 
証券口座:1口座 移管手続き 3万円
自動車:1台 名義変更     3万円
 
相続税申告の場合の税理士紹介又は税理士への書類引継ぎ 無料
 
相続手続き代行業者の目安の料金
同じ相続手続きを依頼しても、依頼先により数十万円の費用の差がある事があります
相続手続き代行業者 目安の基本料金の最低額

(司法書士・税理士等の士業料金は別)

信託銀行 70万円〜
銀行などの金融機関 50万円〜
相続手続きサポートセンター等 20万円〜
斉藤事務所 10万円〜
 
当事務所は個別料金制で報酬を抑えていますが、全て任せたい方にはパック料金もあります
※全てお任せ手続きの基本料金には戸籍取得・遺産分割協議書作成料・相続関係図作成報酬等の基本手続きの料金が含まれています。概算の見積もりは無料で行っています。
 
斉藤事務所は多くの国家資格を持った個人事務所ならではのリーズナブル料金です。
低コストかつ国家資格者が最初から最後まで関与することで質の高い手続きができます。相続手続きを窓口となりサポートするところは多いですが、サポート料金は様々です。一般的に遺産総額の1%前後が多いようです。最低料金も20万円くらいからです。相続手続き料金は、窓口となりサポートするところの料金とは別に、司法書士・税理士・土地家屋調査士などの士業の専門業務は別料金になります。窓口となる所に専門資格がない場合は外注することになります。総額では結構な費用になります。
多くの専門家が協力して相続手続きをすすめますと宣伝しているところがありますが、このようなところは自分で多く手続出来ない所で、時間とコストがかかるのは目に見えてますのでお勧めできません。1か所で段取り良く手続きができる当事務所のようなところがコスパが当然いいはずです。
預貯金の払い戻し 1金融機関につき3万円
自動車の名義変更廃車手続
1台につき3万円

遺産分割協議書・相続関係説明図作成報酬含む
株券の名義変更・解約手続
1証券会社につき
3万円 遺産分割協議書・相続関係説明図作成報酬含む
ゴルフ会員権の名義変更
1クラブにつき
3万円 遺産分割協議書・相続関係説明図作成報酬含む
相続に関する裁判所申立て書類作成・提出  
*実費は別途
相続放棄
書類作成サポート1人7千円 
フルサポート 1人3万円
2人以上の場合1人2.5万円
兄弟姉妹相続・数次相続は3万円加算
県外申請は1万円加算3か月超過は3万円加算
不在者の財産管理人選任申立 5万円  相続人中に行方不明者がいる場合

特別代理人選任申立 5万円 相続人中に未成年者がいる場合
後見開始の審判申立 7万円  相続人中に認知症等の方がいる場合
遺産分割調停申立 3万円 話し合いがまとまらない場合
遺留分減殺請求手続 3万円
*なお、手続費用のうち実費につきましては前もってお預かりさせていただきます。
※郵送費、交通費、戸籍取寄せ費用、登録免許税その他の公租公課、税理士費用、宅建業手数料は別途

相続手続きの主な作業

相続手続きは結構面倒です
相続手続きは相続人が亡くなられた方(被相続人)の財産を引き継いだり、引き継ぎを放棄したりする手続きです。
 
揉める相続では当然ですが、円満な相続でも相続の手続きは面倒です。
 

  • 被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍等を全国の役所から取り寄せます
  • 相続人全員の間で遺産の分割協議をし、遺産の分け方を決めます
  • 銀行・郵便局で預貯金を解約したり法務局で不動産の名義変更を行います

 
また相続放棄・相続税申告・遺留分減殺請求など短い期間のうちに手続きを始めなければならないこともありますし、時間に追われるあわただしい作業となるケースもあります。定められた期限が到来してしまったらその後の手続きを有利に進めることが出来なくなってしまうおそれもあります。
 
相続手続きの進め方は、遺言書の有無・相続人間の争いの有無・不動産の有無・遺産の種類・金額・相続人の構成・相続税の申告の必要性など各家族により異なり、手続きの方法も様々なパターンがあります。
 
相続手続きの取りかかりに、まず斉藤事務所の無料相談をご利用になり相続手続きの流れと期限までにしなくてはいけないことをご確認ください。
 
一般的な遺産相続の手続きの進め方
全てが必要な手続きではありません

無料相談

いつまでに何をしなければいけないか確認しましょう。
必要な専門資格者も必要な場合は紹介してもらいましょう。
 

             

遺言書の有無の調査

遺言書がある場合に公正証書遺言以外の遺言書(自筆証書遺言・秘密証書遺言)であれば、家庭裁判所で検認手続きが必要となります。
遺言書がある場合には、遺言執行の手続きに進みますが、相続人全員の合意で遺言内容と異なる遺産分割もできます。

 

相続人確定作業
(戸籍等の収集)


被相続人が出生してから死亡するまでの事項が記載された戸籍謄本、改正原戸籍、除籍謄本等を全国の役所から収集取得して、相続人が誰であるかを確定します。

他に隠し子等の相続人がいることもあり、戸籍により客観的に判断するためです。兄弟姉妹間の相続、数世代にまたがる相続、被相続人が高齢者の相続等ケースによりますが、全国の役所から数十通の戸籍関係書類を集める場合もあります。

上記の戸籍謄本等は、預貯金の払い戻し、不動産・車等の名義変更等に必要となります。
公正証書遺言が有る場合は、財産調査・相続人調査も少しゆるいものでいいことになりますが、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認手続きで出生してから死亡するまでの戸籍謄本等が必要になります。

 

相続財産の調査 相続人が同居してなければ、被相続人にどんな財産があるか解らないのが普通です。家探しで通帳、郵便物等で見当を付けていくことになりますが、あたりを付けた金融機関に残高証明の請求、不動産に関しては名寄帳の取得などを行います。借金、保証債務などのマイナスの財産の調査もします。相続人が確定し、相続財産の具体的状況がわかれば、相続人全員の合意で誰がどの部分をどれだけ貰うかを話し合います。全員が一堂にそろう必要はなく、電話、手紙、メール等のやり取りでも大丈夫です。ただ合意が完了したらその内容を遺産分割協議書という書面に残しておきます。この書面には全員が署名し、実印を押印して印鑑証明書を添付します。遺産分割協議書は、不動産、自動車等の後日の名義変更に必要な書類となります。

 

相続放棄・限定承認の申述 相続財産調査の結果、債務が多そうな場合は、相続人は相続(財産・借金をすべて引き継ぐ)するか家庭裁判所で相続放棄・限定承認をするか決めなくてはなりません。相続放棄・限定承認については3か月の期間の定めがありますので急がなければなりません。

 

相続税の申告が必要かどうかのおおよその判断 相続税の基礎控除額は3000万円+600万円×相続人の数です。相続人が3人であれば4800円が基礎控除額になります。相続税の申告が必要な場合は、相続手続きの過程で税務申告に必要な書類も取寄せておきます。

 

遺産分割協議書作成 遺産分割協議の結果を遺産分割協議書として作成します。不動産等の名義変更で必要です。全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取り集めます。

 

 

各種名義変更

遺産分割協議の結果により、不動産、車等の名義変更、預貯金の解約や株の移管手続き等をひとつひとつ行います。

手続き先により印鑑証明書の有効期限がある処もありますので、早めの対応がよろしいと思います。

 

相続税の申告


財産調査の結果、遺産が多そうな場合は、相続財産の調査・評価により、相続税の申告が必要かどうかを判断します。

遺産評価額が相続税の基礎控除以下であれば相続税申告の必要はありません。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用した結果として相続税を払う必要がない方は、税務署に申告する必要があります。相続税の申告・納付は相続後10か月以内が期限があります。

 

換価分割のための境界確定測量・分筆・売却等 不動産を売却して、売却代金を相続人間で分配する場合(換価分割)は、上記手続きと並行して不動産売却を不動産業者に依頼します。 土地は境界確定測量や分筆登記、未登記建物は表題登記が必要になる場合がありますが、土地家屋調査士に依頼します。

期限がある相続開始後の手続き

相続開始後は死亡届に始まり健康保険、年金などの手続きを一定の期間までに役所に届ける必要がありますが、これらの手続きは窓口に出向けば詳しく説明してもらえますから比較的簡単に完了できます。
 
相続手続きの中で期限が定められ、期限を過ぎると不利益になったりペナルティを科せられる重要な手続きとして次のようなものがあります。

相続放棄
限定承認

3か月 家庭裁判所 相続人は相続するかしないかを選択できますが、相続放棄・限定承認する場合は3か月内に家庭裁判所への申立が必要となり、その前提として被相続人の財産調査や戸籍の取得が急がれます。
準確定申告 4か月 税務署 被相続人が確定申告をしていた方は4か月以内に税務署に準確定申告をしなければなりません。被相続人の所得精査を急いでする必要があります。
相続税申告 10か月 税務署

被相続人の相続財産が基礎控除額を超える場合は相続税の申告が必要です。
 
配偶者や小規模宅地の減額特例を利用する場合は、遺産分割協議が整う必要があり、遺産分割協議書の作成が急がれます。
 
相続税申告の前提として相続財産の調査及び評価額算出、相続人調査のために亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍等の収集が必要になります。

遺留分減殺請求 1年 遺留分侵害者 相手方に内容証明郵便等で直接請求できます。家庭裁判所の調停を利用できます。調停で解決できないときは通常の裁判になります。

これらの期限がある相続手続きは、どのご家族にも当てはまる訳でもなく、これらの手続きが必要な方は限られた方です。
 
当てはまらないご家族は遺産相続手続きを期間に縛られずに時間を十分にかけて行うことができますが、相続手続きが終わらないと預貯金等の利用はできませんので、速やかに手続きを進めていきましょう。

 

また関係者が高齢な場合にお亡くなりになる方や認知症になられる方がいると、今後の手続きが複雑になります。このためにも相続手続きは一気に進めることが必要です。


不動産の取り扱い

相続財産の多くの部分を占めるのが不動産です。相続手続きでは不動産の扱いが重要になります。

 

不動産の相続手続き(遺産分割)には次のような方法があります。

現物分割

自宅の土地建物は長男、アパートは長女が相続するとするような遺産をそのままの状態で相続するやり方で、一番簡単な方法です。
 
不動産を特定の相続人が承継するときは司法書士の相続登記をします。
 
1筆の土地を数筆に分筆して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記とその後の司法書士による相続登記をします。
 
未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記を土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします

代償分割 不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。 
換価分割 

不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。
宅建業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により土地家屋調査士による未登記建物の表題登記や土地の境界確定と司法書士による建物保存登記・相続登記が必要です。
 
相続登記で不動産の名義人(売主)をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。
 
買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。

 
※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。



※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。当事務所提携の税理士の先生をご紹介できます。

共有登記  不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします







斉藤事務所のお任せ相続手続き


土地家屋調査士相続手続きサポート

遺産分割協議と並行し、未登記建物の表題登記
土地の境界確定、分筆、地積更正手続き

相続不動産売却サポート (当事務所サポート料金無料)

 

「すべてお任せ相続手続き」をご依頼のお客様には、不動産法律手続きの専門家の当事務所が提携の不動産業者と連携して、相続不動産の売却(換価分割)完了までサポートします。
 
不動産売却では法律専門知識を活用して安全な取引を目指します。

相続手続きでの各士業が担当する部分

相続の専門家とは
司法書士/行政書士/税理士/弁護士/土地家屋調査士などの国家資格者が相続の専門部分の手続きを行いますが、手続きの範囲が広いこともあり1つの資格だけではすべての手続きを終わらせることができない事も相続手続きを面倒なものにしている一因です。
相続手続きを専門家に依頼される場合は、国家資格を数多く持った事務所に依頼すれば、1
か所で多くの手続きができますから、ご依頼者の手間、費用の負担は格段に減ると思います。

 

相続手続きにおける各資格者の担当する部分

弁護士 続人の間でトラブルがあるとき
税理士 相続税の申告が必要なとき
司法書士 

葬儀後の不動産名義変更(相続登記)、相続放棄サポート、遺産分割の調停・審判の申立書類作成 
相続人の過払い金返還請求
遺留分減殺請求
不動産のみの遺産分割協議書作成
※預貯金、車などを含む遺産分割協議書の作成は不可

土地家屋調査士  未登記の建物表題登記・境界確定測量・分筆地積更正登記
宅建業者

換価分割での売却手続き
不動産を活用した相続対策、相続不動産の売買、相続不動産の簡易査定等

不動産鑑定士 不動産の鑑定評価
行政書士

葬儀後の動産・株式・銀行預金・郵便貯金の名義変更・名義書換
公正証書遺言の作成支援
各種許認可権の相続
車の名義変更
遺言執行、遺産整理、遺産相続手続
遺産分割協議書の作成
※不動産の相続登記の代理権がありません

ファイナンシャルプランナー

相続税の一般的相談業務(税理士との提携による円満相続対策・相続税節税対策・納税資金対策)
保険を活用した相続対策
保険顧客資産相談業務
 

生前にできる相続対策と相続準備

相続対策の初回無料相談をご利用ください。ご相談者様のご都合がよい日時を下記の電話番号にご連絡ください。
 
tel. 0120−928−892

 

当事務所は司法書士、行政書士、土地家屋調査士等多くの資格で生前の相続対策として家族信託・遺言・生前贈与の手続き相談に対応させていただきます。
 
相続に関する知識と資格が多い事務所ですので、各ご家族に応じたアドバイスをさせていただくことができます。関係者がご高齢等で出向くことが出来ない場合は、無料の出張相談を検討させていただきます。
 
次のような場合もご相談ください
 

  • 将来の相続の争いを避けたい
  • 行方不明の相続人がいる
  • 子供がいない夫婦で遺言を作りたい
  • 配偶者が外国人である
  • 家族信託とはどの様な手続きですか
  • 認知症対策で成年後見人以外の方法はありませんか
  • 相続の前に何か対策ができないか
  • 空家となる実家の処分をどうするか相談したい 
  • 祖父名義の土地があるが名義変更はどのようにしますか
  • 2次相続の対策も教えてほしい

 
生前に出来る相続準備と争族対策、相続税節税対策、納税資金準備
 
相続準備
 
後々必要になることを生前に行っておくことも相続準備になり、節税対策にもなります。
 
相続開始後は相続財産の調査と相続人調査が大変です。
相続人が困らないように、財産リストを作成しておきましょう。
 
原戸籍・除籍等は作成日は関係ありませんのでとれるものはとっておきましょう。
 
土地の整地、境界確定、分筆、地積更正、未登記建物の表題登記、建物区分登記などにより現物分割・換価分割・物納に備えることができます。
 
墓地、仏壇の購入なども相続準備になり相続税の節税対策になります。
 

争族対策
 
不動産などの財産の名義を変更することで、遺産分割協議の対象から外れ、遺産分割協議の争いを和らげることができます。
 
生前にに名義を変更するなら贈与・信託・売買
相続開始後に名義を変更するなら遺言
 
生前贈与
 
贈与した財産が遺産分割協議の対象から外れますので争族対策になり、被相続人の財産

が減ることで相続税の節税対策にもよく利用されます。


ネックは贈与税が高額になることですが、下記のような非課税枠や非課税の特例贈与等も利用できます。
 
110万円まで非課税の暦年贈与
夫婦間で住宅取得2000万円まで非課税のおしどり贈与
2500万円まで非課税の相続時精算課税贈与
1000万円まで非課税の結婚・子育て資金一括贈与
1500万円まで非課税の教育資金一括贈与
700万円又は1200万円非課税の住宅取得資金贈与
6000万円非課税の特定障害者非課税制度
贈与税の他不動産の贈与では不動産取得税、登録免許税等もかかります
※贈与した財産が遺留分減殺請求、特別受益の持戻しの対象になる場合があります
 
 
家族信託
 

1つの信託契約で争族対策、後見制度代用、遺言代用等の機能があり、税金をあまりかけずに生前に名義を変更することができる事が受けて、近頃使われ始めています。ネックは専門資格者に依頼する場合に、費用が高額になりがちな点です。
 
※信託財産は遺産分割協議の対象から外れますが遺留分減殺請求の対象になる可能性があります
 
親族間売買
 
名義が変わる事で遺産分割協議の対象から外れ、争族対策になります。
 
ネックは売買代金の調達が必要だがローンでの金融機関の利用が難しい点
住宅ローンの利用では仲介業者が必須となり、コストがかさむ点
売買代金が低すぎれば低額譲渡として税務署への説明が必要です
親族間では自宅売却の譲渡所得税3000万円控除が使えない場合があります
※親族間売買した不動産は遺産分割協議の対象から外れます
 
 
遺言書作成

 
生前に財産の承継人を決めることができ争族対策になります。
死亡後の財産承継人を決めるので相続税対策・認知症対策にはなりません
※遺贈した財産は遺産分割協議の対象から外れますので争族対策になります
 
相続税節税対策
 
生前に自宅・賃貸アパートなどのリフォーム・バリアフリー工事により遺産額を減らすことで相続税の節税になります。
 
不動産購入、アパート建築をすることで手持ち現金を評価の低い不動産に代えることが出来ますから、相続税の節税対策になります。
 
相続税納税資金対策
  
不要な不動産を売却することで納税資金を確保します。生命保険を活用することで納税資金・代償分割資金に利用でき基礎控除額の利用で相続税を節税できます。

事務所ご案内

斉藤務所紹介

福岡で相続手続きの事なら多くの資格と豊富な実務経験で広くお答えすることができる福岡市南区高宮駅前の斉藤事務所にご相談下さい。 気軽に無料相談できる事務所です ・司法書士、行政書士、土地家屋調査士、2級FP技能士、宅建士の国家資格がありますので一括の事務処理ができ解決の引き出しが多い事務所です。

 

相続税がご心配の方のために、相続税に強い税理士と協力して相続税の相談と申告まで迅速にサポートできる福岡遺言相続サポート会を運営しています。弊所で全ての相続手続きをサポートできますので安心してご相談ください。
 
 
初回相談無料

 

相続手続きでお困りな方に、当事務所は初回相談無料で、費用をあまりかけない手続きのアドバイスもいたしております。出向いてご相談を承ることができます。

 

国家資格者による安心の手続き
 
相続手続き自体は何らの資格が無くてもできますので、相続手続き代行業者の中には国家資格を持たずに業務を行っているところもあります。
当事務所は、司法書士 行政書士 土地家屋調査士などの相続手続きに必要となる専門国家資格を持っており、国家資格で担保された安心で確実な手続きを行っています。
 
スピード手続き
個人事務所ならではのスピード手続きをします。
 
広い範囲が出来る
相続の相談は広範囲に及びます。国家資格者が相談できる範囲はその資格の範囲内でしかできませんので、弁護士は別として、相続の実務相談に広く対応できるところは少ないと思います。弊所は司法書士、土地家屋調査士、行政書士、宅建士、2級FP技能士と多くの国家資格で相談を広くお答えできる数少ない事務所です。

 

多くの資格で低コスト手続
多くの資格があることで外注手続きが少なく、他の事務所に費用を支払う必要がありませんので、納得の料金で手続が完了します。

 

一元的に作業を進めることができ低コストで迅速な作業ができます。相続手続き代行業者に依頼すれば、多くの場合に数十万円の基本料金がかかりますが、弊所は基本料金5万円〜です。弊所は手続きごとに料金をいただく安心の料金になっています
 
不動産がある場合の相続手続きに関して経験と実績が豊富
必要な場合には税理士、宅建業者とも連携して手続きをすすめます。
 
便利な立地
福岡市高宮駅前の事務所で駅を降りてすぐですから、ご相談者の交通に便利な事務所です。
対応地域
福岡県福岡市早良区、福岡県福岡市城南区、福岡県福岡市中央区、福岡県福岡市西区、福岡県福岡市博多区、福岡県福岡市東区、福岡県福岡市南区、糸島市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、古賀市、宗像市、福津市、糟屋郡、筑紫郡 北九州市、中間市、飯塚市、行橋市、直方市、田川市、宮若市、豊前市、嘉麻市、遠賀郡、京都郡、築上郡、嘉穂郡、田川郡、遠賀郡、鞍手郡、築上郡、京都郡 久留米市、小郡市、うきは市、朝倉市、大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、みやま市、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡