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面倒な相続の手続きの全てを、シンプルに低コストで行わせていただきます。
国家資格者による安心確実な手続きです。

司法書士、行政書士による相続手続き全般の無料相談
遺産分割協議書の作成、不動産名義変更その他各種名義変更手続き
土地家屋調査士による未登記不動産の表題登記・分筆手続き
税理士や不動産業者と連携して相続税の申告や換価分割の為の不動産売却活動

当事務所では一つの流れのなかで相続手続きを進めてまいりますので、無駄な手続き・費用を極力抑えることができます。例えば不動産の名義変更をするときに戸籍等をそろえて法定相続一覧図を法務局から取得します。
法定相続一覧図を利用してスピーディに預貯金・株式の相続手続きをします。この際銀行・証券会社から被相続人死亡時の残高証明を取得します。相続税の申告が必要な場合にはこれらの相続手続きの段階で取得した書類(戸籍一式、遺産分割協議書、登記簿謄本、名寄帳、残高証明書等)を税理士に渡せば、スムーズに費用を抑えた相続税の申告が出来ます。

ジャンプするビジネスマン

司法書士 行政書士 土地家屋調査士
宅地建物取引主任者 2級FP技能士
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp
福岡市南区高宮5-3-9 202号
TEL.092-400-7600
次のような方は、斉藤事務所の無料相談をご利用ください

・相続人の争いはないが手続きが不安

・相続税の申告についても相談したい

・銀行や証券会社の相続手続きを依頼したい

・不動産の名義変更/相続手続きを依頼したい

・空家となる実家の処分をどうするか

・仕事の都合で平日の昼間に時間が取れない

・相続人が全国に散らばっているので大変

・先祖の出身が他県のため、戸籍の所得が厄介そう

・2次相続の対策も教えてほしい

・手続きを依頼するにしても、コスパは重視したい

多くの国家資格で安心の相続手続き。
シンプルで安上がりの手続きを行います。

相続に関して経験と知識が豊富な安心の事務所に何でもご相談ください。


相続の手続きは次の状況や遺産の種類・金額・相続人の構成など各家族により異なり、手続きの方法も様々なパターンがあります。

1.遺言書の有無
2.相続人間の争いの有無
3.相続税申告の必要性の有無
4.不動産の有無

相続税の申告が必要な場合は10か月内に申告しなければならないので急ぐ必要がありますし、関係者が高齢な場合も、今後の手続きが複雑になることを予防するためには相続手続きは一気に進めることが必要です。

相続の基本的手続き
 遺言書の有無の調査 遺言書での被相続人の意思が最優先されます
 相続人確定調査 全国の役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てきます
 相続財産調査 借金・保証債務の有無等も調査します 3か月以内に相続放棄するかどうかを決めます
 相続放棄 相続財産調査の結果3か月以内に相続放棄の申し立てをします 
 相続税の申告が必要かどうかのおおよその判断  相続税の基礎控除額を超えるか否かのおおよその判断
 遺産分割協議 1人で勝手に進めることができません。相続人全員の合意が必要です
 遺産分割協議書作成 全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめる必要がある 
 不動産等の各種名義変更 預貯金の解約、不動産、自動車、株の名義変更等一つ一つに戸籍や相続人全員の実印を押印した書式をそろえて申し出る必要がある
 相続税申告手続き  相続財産が基礎控除額を超える時申告が必要です

相続手続きは面倒
相続手続きは、範囲が広く慣れていない事もあり一般の方が自分で行うにはハードルが高い手続きです。
自分で手続きを始められ、大変さで体調をおかしくされた方もいらっしゃいました。
費用は掛かりますが、手続きに慣れた相続の代行業者に依頼すれば、いつまでに何をしなければいけないかを教えてくれ、そのために必要な専門資格者をお膳立てしてくれますので便利です。

相続手続き代行業者の料金
相続手続き代行業者の手数料は様々ですが一般的に遺産総額の1%前後が多いようです。最低料金も30万円くらいからです。
その他に必要となる司法書士 土地家屋調査士 税理士等の専門資格者の費用は別途かかります。

相続手続き代行業者に依頼した場合の料金は次のようになります

相続手続き代行業者料金+司法書士料金+土地家屋調査士料金+税理士料金等

当事務所料金
当事務所は、遺産総額に対しての割合では料金をいただきませんので、安上がりの相続手続きとなります。遺産総額に対しての割合による料金制では、遺産総額1億円で1%の代行料金の場合は100万円の手数料になります。当事務所では個別の作業報酬です。例えば、戸籍収集による相続人調査3万円、遺産分割協議書作成2万円、銀行1口座解約3万円、証券口座の変更作業1口座当たり3万円ですので11万円で済みます。
なんと手続き内容は全く変わらないのに、100万円対11万円の差になります。

安心の手続き

相続手続き自体は何らの資格が無くてもできますので、相続手続き代行業者の中には国家資格を持たずに業務を行っているところもあります。
当事務所は、司法書士 行政書士 土地家屋調査士などの相続手続きに必要となる専門国家資格を持っており、国家資格で担保された安心で確実な手続きを行っています。
多くの資格があることで外注手続きが少なく、他の事務所に費用を支払う必要がありませんので、納得の料金で手続が完了します。

概算見積もり無料ですので、他社と比較してご検討ください。

ご依頼者の方は、親族間の連絡や書類の押印などに多少関わっていただきますが手続きの多くはこちらでいたします。あまりストレスを感じることなく、相続手続きは終了いたします。

主な作業

戸籍取り寄せによる相続人調査
相続関係説明図作成
遺言書の調査・検認申立て
依頼人の申告に基づく相続財産調査及び財産目録作成
遺産分割協議支援及び遺産分割協議書作成
現物分割の前提で土地の分筆登記・未登記建物表題登記等
不動産・預貯金・車・株・保険金等の名義変更等相続手続き
自分で相続税申告される場合の書類収集
相続税申告の為の税理士の手配
換価分割の為の不動産売却の手配
その他の相続手続きに付随する作業

※実費・税理士費用・土地家屋調査士費用・不動産業者手数料は別途ご負担いただきます


初回の相続相談無料です
次のようなことも相談できます
・資産承継は生前贈与・遺言どちらが有利か
・不動産の相続方法についてお聞きしたい
・不動産売却の流れについて知りたい
・不動産の名義の変更はどうしたらいいですか
・どのような時に相続税がかかりますか
・譲渡所得税について知りたい
・不動産を売却して代金を分けたいがどうしたらいいか
・不動産を売却した場合の各相続人の手取り額を知りたい
・境界確定測量について聞きたい

相続の専門家とは

司法書士/行政書士/税理士 弁護士 土地家屋調査士などの国家資格者が相続の専門部分の手続きを行いますが、手続きの範囲が広いこともあり1つの資格だけではすべての手続きを終わらせることができない事も相続手続きを面倒なものにしている一因です。相続手続きを専門家に依頼される場合は、国家資格を数多く持った事務所に依頼すれば、一か所で多くの手続きができますから、ご依頼者の手間、費用の負担は格段に減ると思います。

信用できそうな近くの事務所数か所から、事前に見積もりを提示してもらい安心できそうな事務所にご依頼されることがよろしいかと思います。


相続手続きにおける各資格者の担当する部分


弁護士   相続人の間で
トラブルがあるとき
税理士   相続税の申告が必要なとき
司法書士 不動産の名義変更
土地家屋調査士 建物表題登記・分筆登記・境界確定測量
宅建業者  換価分割での売却手続き

 当事務所では必要に応じて不動産業者や税理士と連携して業務を進めてまいりますので、スピーディで安心できる手続きを行います。


当事務所料金
多くの国家資格を持っており、外注手続きがほとんどありません。
したがって他の事務所に費用を支払う必要がありませんので、納得の料金で手続が完了します。概算見積もり無料ですので、他社と比較してご検討ください。

相続人間の書類のやり取りもこちらで行いますので、手間が大幅に省けます

主な作業

戸籍取り寄せによる相続人調査
相続関係説明図作成
遺言書の調査・検認申立て
依頼人の申告に基づく相続財産調査及び財産目録作成
遺産分割協議支援及び遺産分割協議書作成
不動産・預貯金・車・株・保険金等の名義変更等相続手続き
自分で相続税申告される場合の書類収集
相続税申告の為の税理士の手配
換価分割の為の不動産売却の手配
その他の相続手続きに付随する作業

※実費・税理士費用・土地家屋調査士費用・不動産業者手数料は別途ご負担いただきます。

福岡で相続開始前の相続対策と相続開始後の手続きの相談等、相続全般に関してご相談お引き受けいたします。
福岡県福岡市 相続全般相談/遺言書作成/相続手続き/相続登記/相続放棄

相続対策と相続手続を相談するなら多くの資格の専門家
福岡市南区高宮駅前斉藤事務所

司法書士/行政書士/土地家屋調査士/2級FP技能士/宅建士


不動産、相続の法律、相続対策に広くお相談に対応いたします。相続に関して何でもご相談ください。

専門資格が多い事務所ですので、相続手続きが1か所でスピーディー低コストで完了します。

 相続手続きの特徴は、期限が決められた手続きが多くスピードが要求されることです。
相続人は相続するかしないかを選択できますが、相続放棄する場合は3か月内に家庭裁判所への申立が必要となり、その前提として被相続人の財産調査や戸籍の取得が急がれます。

 相続財産が基礎控除額を超える場合は相続税の申告も必要です。基礎控除額以内であれば申告は必要ありませんが、前提として相続財産の調査及び評価額算出、相続人調査のために亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍等の収集が必要になります。もたもたしていると数か月はあっという間に過ぎてしまいます

 配偶者の相続税の減額特例や小規模宅地等の減額特例を利用する場合は、遺産分割協議が整う必要があり、遺産分割協議書の作成が急がれます。


当事務所は、出来る限り動くことで、スピード感をもって戸籍集めをします。評価額算出に関してもサポートいたします。これと並行して遺産分割協議書の作成及び各金融機関と折衝し解約等の手続きを進めてまいります。

ご希望があれば
空家・不動産の処分(換価分割)まで、業者と連携して進めてまいります。

相続税の申告をご自分でなされる場合に、書類集めのサポートをいたします。
相続税の申告を税理士に依頼するなら、税理士のご紹介もいたします
当事務所は、相続対策として相続の準備段階から相続後の手続きまで広く相続に関して、無料相談に対応致しております。
揉めない相続のための遺言書作成、相続税対策の為の各種の方策や制度をご説明させていただきます。
 
 相続発生後の面倒な相続手続きも、スムーズに終了するようにサポートさせていただきます。
 相続の手続きは遺産分割の協議で揉める場合は当然ですが、円満相続の場合も、何度も経験することが無く慣れない大変な手続きです。
 不動産・預貯金・株式など多くの資産がある方の相続手続きが大変であろうことは予想できます。しかし、わずかの資産しかない方の相続手続きも、資産家の方と同様の基本的相続手続きが必要になりますのでやはり面倒です。

福岡で相続手続きの事なら多くの資格と豊富な実務経験で広くお答えすることができる福岡市南区高宮駅前の斉藤事務所にご相談下さい。

・気軽に無料相談できる事務所です
・司法書士、行政書士、土地家屋調査士、2級FP技能士、宅建士の国家資格がありますので一括の事務処理ができ解決の引き出しが多い事務所です。
・経験を活かしスムーズで誠実なサポートをご提供します。
・手続き費用はリーズナブルに設定しています。
・福岡市高宮駅前の事務所で駅を降りてすぐですから、ご相談者の交通に便利な事務所です。

弊所相続手続きサポートの流れ

お問い合わせ  メール24時間、電話夜9時まで受付します
  
無料相談   予約していただければ土日もお引き受けします
  
ご依頼    事前の見積もりいたします
  
戸籍収集
  
財産目録作成
  
遺産分割協議書作成
  
不動産等名義変更、預貯金解約手続き
  
相続税申告


相続人全員の合意が前提ですが、弊所の相続手続きサポートは全てお任せの手続きもできますし、一部の手続きもできます。相続人の方は、印鑑証明書取得と弊所から送付された書類に署名・実印押印のうえ、返信用封筒で送り返していただく作業になります。
対象 報酬(税別) 左記料金での作業内容
不動産 3.5万円~ ・相続全般の無料相談
・相続関係説明図作成
・評価証明・残高証明・名寄取得
・相続人の書類取り纏め
・金融機関窓口との折衝
・法務局登記申請
・陸運局申請
   
預貯金 金融機関1社3万円
株・投資信託 証券会社1社3万円
自動車 車1台3万円
上記は固定資産税評価額600万円以内、相続人2名迄の報酬計算です。
数代前の名義人の相続、兄弟姉妹(叔父叔母甥姪)間の相続、登記申請件数、固定資産税評価額、相続人・不動産数、口座数等で加算されます

※登録免許税、消費税、戸籍取得費用等の実費は別途必要となります  

 


・相続の相談は広範囲に及びます。国家資格者が相談できる範囲はその資格の範囲内でしかできませんので、弁護士は別として、相続の実務相談に広く対応できるところは少ないと思います。弊所は多くの国家資格で相談を広くお答えできる数少ない事務所です。

相続手続き代行業者に依頼すれば、多くの場合に数十万円の基本料金がかかりますが、弊所は基本料金は0円です。弊所は手続きごとに料金をいただく安心の料金になっています。

・専門資格の数が少ない業者は外注が多くなり作業も複雑になり料金も多くかかる傾向があります。
弊所は相続手続きに必要となる国家資格を多く持っている事務所です。司法書士、土地家屋調査士、行政書士、宅建士、2級FP技能士の国家資格を一人で持っていますから、ほとんどの手続きは当事務所で出来ます。ご依頼者が何人かの資格者と面談し委任する手間も省けます。

・各資格者が別々に業務の依頼を受けた場合は、それぞれの事務所毎に戸籍等の書類を集めますので、事務作業が重複してコストも多くかかりますし、事務手続きに時間もかかります。弊所は相続手続きに必要な多くの資格をもっていますので、一元的に作業を進めることができ低コストで迅速な作業ができます。

・不動産がある場合の相続手続きに関して経験と実績が豊富です。必要な場合には税理士、宅建業者とも連携して手続きをすすめます。

・相談料は無料です。


相続税がご心配の方のために、相続税に強い税理士と協力して相続税の相談と申告まで迅速にサポートできる福岡遺言相続サポート会を運営しています。弊所で全ての相続手続きをサポートできますので安心してご相談ください。


 葬儀後の慌ただしさの中でも相続手続きの期限はどんどん近づいてきます。相続放棄をするなら相続開始後3か月までに相続放棄の申立てが必要です。4か月以内に税務署に準確定申告をしなければなりません。10か月以内に相続税の申告と納付もやってきます。手続きになれないところに依頼して、不手際による遅滞は心配です。

コスパ重視の相続手続きなら
 

相続手続きには期限がありスピードが要求されますので、相続の経験豊富な所に依頼することが必要です。専門家が協力して相続手続きをすすめますと宣伝しているところがありますが、このようなところは自分で手続出来ない所で、時間とコストがかかるのは目に見えてますのでお勧めできません。1か所で段取り良く手続きができるところがコスパが当然いいはずです。
 弊所は長いキャリアと多くの資格がありますので1か所で多くの手続きができ、コスパ最高の手続きをお約束いたします。

当事務所保有資格による相続手続き可能な主な業務範囲

相続に関する主な業務

司法書士

葬儀後の不動産名義変更・名義書換 相続登記、相続放棄、遺産分割の調停・審判の申立書類作成 相続人の過払い金返還請求 遺留分減殺請求 不動産のみの遺産分割協議書作成
※預貯金、車などを含む遺産分割協議書の作成は不可

土地家屋調査士

土地分筆、地目変更登記、建物の新築、増築、取り壊しの登記、境界相談

行政書士

葬儀後の動産・株式・銀行預金・郵便貯金の名義変更・名義書換 公正証書遺言の作成支援、各種許認可権の相続、車の名義変更、遺言執行、遺産整理、遺産相続手続
遺産分割協議書の作成
※不動産の相続登記の代理権がありません

宅建

不動産を活用した相続対策、相続不動産の売買、相続不動産の簡易査定等についての助言


2級FP技能士

相続税の一般的相談業務(税理士との提携による円満相続対策・相続税節税対策・納税資金対策)
保険を活用した相続対策 保険顧客資産相談業務

 ※当事務所に不動産等の名義の変更等をご依頼された方には、遺産分割協議書/相続関係説明図/贈与契約書等の作成は実質無料で行っています。
 
相続手続きでお困りな方に、当事務所は初回相談無料で、費用をあまりかけない手続きのアドバイスもいたしております。

斉藤事務所の相続手続き費用標準価格
(詳しくは手続き費用ページをご覧ください)

不動産の名義変更(相続登記) 3万5千円~
(相続関係図作成報酬含む)

不動産の名義変更(生前贈与)
 5万円~
(贈与契約書作成報酬含む)

預貯金、証券の解約名義変更 1口座3万円

自動車の名義変更        3万円

家庭裁判所への相続放棄申立フルサポート
お1人様 2.8万円 
2名以上の申立ては1人2.5万円

公正証書遺言作成サポート

万円(戸籍取得費用含む)

                 

未登記建物の相続手続き・遺産分割協議に伴う分筆手続き等土地家屋調査士の業務につきましては別途見積もらせていただきます


費用をあまりかけない相続手続きをご提案します
  

相続の手続きは主に次のような作業になります

遺言書の有無の調査
借金を含めた相続財産の調査
戸籍取得による相続人の確定調査
相続人全員の遺産分割協議

遺産分割協議書の作成と署名、実印押印
不動産・預貯金等の名義変更、解約手続き


 上記の他に必要な場合には次のような手続きもあります
  家庭裁判所へ相続放棄の申請
  税務署への申告

④の
相続人全員の遺産分割協議で反対の方が一人でもいるときは裁判所に決めてもらうことになりますが、全員の合意が出来れば、後は手続きの問題になり専門家のサポートによりスムーズに手続きは運びます。
 

 このところ相続手続きを窓口となりサポートするところは多くなっていますが、サポート料金は結構高いようです。この場合にも司法書士・税理士などの専門家の料金は別にかかりますから、総額で結構な費用になります。

 当事務所で不動産の名義変更(相続登記)等をご依頼されたお客様には、相続登記の司法書士手数料は頂きますが、窓口としての料金をいただくことなく相続手続き全般のアドバイスをさせていただきます。これにより費用をかけずに、自分でも相続の手続きはできます。

<当事務所でできること>
戸籍取得、遺産分割協議書作成、相続登記などの複雑なところは当事務所単独でできますし、相続税の申告などは税理士と連携して申告期限に遅れないように進めてまいります。
 相続不動産売却での相談も宅建士・土地家屋調査士の資格がありますので不動産業者と連携して手続きを進めてまいります。
金解約などの手続きは比較的簡単ですので、当事務所で取得した戸籍等を添付してご自身ですることができます。手続きのやり方はご指導しますので、格段に費用を抑えた相続手続きも可能です。

福岡県福岡市南区高宮5丁目3番9号
エルソール高宮2階                   
西鉄福岡駅から電車で10分 高宮駅前です

故人の借金が心配な方、相続放棄の相談をお引き受けします。

 調査すれば相続放棄が不要な場合があります。

 不動産の名義変更(相続登記)は、固定資産税評価額が1000万円程度であれば、登録免許税等の法定費用を含めて15万円以内で済むことが多いです。

当事務所は 司法書士 土地家屋調査士 行政書士 宅地建物取引主任者 2級FP技能士など多くの不動産関連資格があります。

 相続人皆さん全員の合意ができていれば、戸籍取得、遺産分割協議書作成、相続登記など一連の相続手続きのほとんどが一か所で完了します。

 手続きは当事務所だけで完了することが多いですが換価分割のために不動産売却や相続税申告が必要となる場合には税理士・宅建業者などの専門資格者と連携して手続きを進めてまいります。
初回相談と見積もり無料ですのでお気軽にお問い合わせください

不動産をお持ちの方の相続手続に便利な事務所

 
相続手続きで不動産があるときは、その不動産をどうするかは最大の問題となります。誰の名義にするのか、いくらぐらいの価値があるのか、どのように分けるのか、税金はどうなるのか等様々な問題が出てまいります。
 これらの問題に総合的に対処するには、相続手続きの経験と知識と資格が必要です。相続手続きで大事なことは、手続きをどのように進めていくか組み立てることです。組み立て方により、やらなくていいことをやったり必要なことをしなかったりして、手続きが複雑になり費用も多くかかってしまいます。
 斉藤事務所は、行政書士 司法書士 土地家屋調査士  宅地建物取引主任者 2級FP技能士 の資格がありますので、これらの資格を活用し、相続不動産問題のご相談を承っています。相続手続きの広い部分をフォローでき、シンプルで低コストの手続きを行うことで、ご依頼者の負担を最小限のものとするように努めております。

 
面倒な手続きは私どもがお引き受けし、ご本人様で出来る部分は無料のアドバイスをさせていただくことで、費用を抑えた手続きをご提案いたしております。 

相続の相談 無料です

 争いがない場合でも、相続手続きは面倒です。自分で手続きをされるにしても、最初に専門家に相談すれば、不要なことまでする必要がなくスムーズに手続きが進みます。

 弊所では初回の相談は無料です。司法書士・行政書士・土地家屋調査士の斉藤がいろいろな視点から広く助言させていただきます。

 また名義の変更など、面倒なところは任せたい方は、低コストで相続手続きが完了するように配慮します。
 
 福岡での相続手続きは、30年の経験と多数の国家資格を保有している便利な当事務所にぜひご相談ください。
 
 相続税が気になる場合は、相続税畑が長い国税庁出身の税理士にも同席していただいており、万全の相談体制で臨んでおります


御来所での相談は完全無料です


斉藤事務所の相続手続きの特徴

 
安心 初回の無料相談時から司法書士・土地家屋調査士・行政書士・提携税理士等の国家資格者が同席のうえ責任ある対応をします。民間の資格者が対応することはありませんので、安心安全の手続きです。

 迅速 司法書士・土地家屋調査士・行政書士・提携税理士等の国家資格者が一括して手続きを進めてまいりますから、専門資格者間の事務の重複を避け無駄のない手続きでスピーディです。

 低コスト 窓口を一つにして事務作業を一本化しましたので、事務の重複がない手続きで、低額料金が可能になりました。同じ業務をしても下記表のように、他社比較で数十万円の差があります。

  ■遺産整理・遺言執行の標準的な料金比較(相続財産評価額が7000万円の場合)
相続手続機関 相続手続費用
A信託銀行 ・基本料金 7000万×1.5%=105万円(税別) 
・その他、相続登記司法書士費用、相続税申告税理士費用等の
 専門家費用は別途請求
全国B相続センター ・基本料金 7000万×0.5%=35万円(税別) 
・その他、相続登記司法書士費用、相続税申告税理士費用等の
 専門家費用は別途請求
 地元手続きセンター  ・基本料金 40万円(税別) 
・その他、相続登記司法書士費用、相続税申告税理士費用等の
 専門家費用は別途請求
斉藤事務所 ・他の業者の基本料金に当たる部分の費用 0円
・その他、相続登記司法書士費用、相続税申告税理士費用等の
 専門家費用は別途請求

 揉める相続では当然ですが、円満な相続でも相続の手続きは面倒です。やらなければならないことは相当に多いですし、先祖の戸籍等を全国の役所から取り寄せたりとか経験したことがないことまでしなければなりません。

 また相続放棄・相続税申告・遺留分減殺請求など短い期間のうちに手続きを始めなければならないこともありますし、時間に追われるあわただしい作業となります。 定められた期限が到来してしまったらその後の手続きを有利に進めることが出来なくなってしまうおそれもあります
 
 相続手続きの取りかかりに、まず無料相談をご利用になり相続手続きの流れと自分たちでしなくてはいけないことをご確認ください。


相続手続きとは
 相続手続きとは自分の死を前提として、生前贈与や遺言により自己の財産の承継方法を定めたり、本人死亡後は相続人により故人の財産を受け継いだり受け継ぎを放棄したりする手続きです。
 死亡後の相続人の財産承継は、預貯金の解約・払い戻しや不動産・自動車・株などの名義変更手続き等が主なものになります。
ただ一般の名義変更等と違って相続での名義変更は複雑で面倒な手続きになります。

死亡後の相続手続きで主な作業は

①相続財産はどんなものがあるかの調査(相続財産調査)

 相続人が同居してなければ、被相続人にどんな財産があるか解らないのが普通です。家探しで通帳、郵便物等で見当を付けていくことになりますが、あたりを付けた金融機関に残高証明の請求、不動産に関しては名寄帳の取得などを行います。

財産調査の結果、債務が多そうな場合は、相続を知った時から3か月以内に相続放棄するか否かを決断する必要があります

財産調査の結果、遺産が多そうな場合は、相続財産の調査・評価により、相続税の申告が必要かどうかを判断します。
②相続人が誰であるかを調査(相続人の確定調査)
 相続財産の調査と併行して被相続人が出生してから死亡するまでの事項が記載された戸籍謄本等を役所から取得して、相続人が誰であるかを確定します。

 上記の戸籍謄本等は、預貯金の払い戻し、不動産・動産等の名義変更に必要となります
③相続人調査・相続財産調査と併行して遺言書の有無の調査も行います。遺言書があれば、財産調査・相続人調査も少しゆるいものでいいことになります。

  
 遺言書がある場合に公正証書遺言以外の遺言書であれば、家庭裁判所で検認手続きが必要となります
 
④遺言書がない場合、遺言書があっても相続人全員が遺言書の内容と別の分割案がある場合に、相続放棄した人以外の相続人は、
遺産の分割について話し合い、結果を分割協議書として作成します。
  
遺産分割方法には、換価分割・現物分割・代償分割等の方法があります

⑤不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の凍結解除・払い戻し等の名義書き換え手続き
自動車、ゴルフ会員権、株式その他の名義変更手続き
手続き先により印鑑証明書の有効期限がある処もありますので、早めの対応がよろしいと思います。


相続税の申告・納付が必要な方はその手続き(相続後10か月以内が期限)
 相続財産が相続税の基礎控除以下であれば申告の必要はありませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用した結果として相続税を払う必要がない方は、税務署に申告する必要があります。

生前に出来る相続準備は(円満相続、相続税節税、納税資金準備)

相続開始後は相続財産の調査と相続人調査が大変です
 
相続人が困らないように、財産リストを作成しておき、原戸籍・除籍等は作成日は関係ありませんのでとれるものはとっておきましょう

生前に自分の財産の分け方を決めておくことで相続争いを和らげることが出来ます。

 遺言書の作成、死因贈与契約、家族信託、生前贈与などを利用する方法があります
 相続時精算課税制度を利用すれば、2500万円までの贈与は非課税になりますので大きな財産を生前に承継させることが出来ます
 

後々必要になることを生前に行うことも相続準備になります
 土地の整地、境界確定測量、分筆登記、未登記建物表題登記、建物区分登記などにより現 物分割、換価分割や物納に備えることが出来ます
 自宅・賃貸アパートなどのリフォーム・バリアフリー工事により遺産額を減らすことが出来ます
 不要な不動産を売却することで納税資金を確保します
 不動産購入、アパート建築をすることで現金を評価の低い不動産に代えることが出来ます
 生命保険に入ることで代償金、納税資金の準備になりますし、非課税枠利用などのメリットがあります

相続手続きの費用はどれくらいかかるのか

 相続手続きをビジネスチャンスととらえ、いろいろの業種の方が手続きの窓口として相続手続き代行サービス業に参入されています。
 これらの方は窓口となって取次料、紹介料をご依頼者から得ることで利益をあげますが、窓口となることには何らの資格もいりませんので、料金も不明瞭で高額なものになる傾向があるようです。窓口料金として数十万円から相続人の無知に乗じて数百万円の法外な料金を請求するところもありますから注意が必要です。
 相続手続き料金にこれといった基準はありませんので、見積もりを事前に数社から取り寄せ比較するのがいいと思います。

 
同じ手続きを依頼しても事務所により数十万円以上の差が出ることもあります

個別相続手続き報酬表(税別、実費別)
相続人調査のみ(直系相続) 相続人3人まで2万円
1人増える毎に3,000円加算 
(郵送費その他の実費別)
 相続人調査のみ(傍系相続) 相続人3名まで5万円
1名増えるごとに5,000円加算
(郵送費その他の実費別)  
 相続登記(不動産名義変更)   1申請 35,000円~(登録免許税その他の実費別)
(上記には相続関係説明図作成報酬含む)

評価額600万円を超える場合は600万円ごとに5000円加算
相続人2人以上は3人目から5000円加算
不動産1筆、1個ごとに3000円加算
傍系相続・数次相続は×1.5
県外申請6千円加算
(登録免許税その他の実費別)
 境界確定測量・地積更正・分筆 300,000円~
換価分割で不動産売却がある場合 は土地家屋調査士費用は売却代金で清算可
 相続関係説明図のみ作成  1通 30,000円
 遺産分割協議書作成のみ  50,000円~
 預貯金の名義変更  1件につき 30,000円
 相続放棄  1名様 2万5千円~
 成年後見申し立て  70,000円~
 公正証書遺言作成支援  50、000円~ 
遺産総額000万円を超える場合は1000万ごとに5000円加算
相続人1人以上は2人目から4000円加算
 自筆証書遺言作成支援  15、000円

不動産がある場合の相続手続きで、必要な資格者は

相続人の間に争いがある場合

 弁護士に相談しましょう。弁護士が代理人となり、他の相続人と話し合うか、家庭裁判所で調停を試みるかしてもらえます。


相続人の間に争いがない場合

 円満な相続で相続人の間の合意が成立したら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書を作成する資格者としては、
弁護士行政書士になりますが、法務局に提出する為の遺産分割協議書は司法書士も作成できます。

不動産をどのように取り扱うかにより関わってくる専門家も違ってきます

現物分割  
不動産を特定の相続人が承継するときは
司法書士の相続登記、1筆の土地を数筆に分筆して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記とその後の司法書士による相続登記が必要です未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします。

代償分割   
不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。    


換価分割   
不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。宅建業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により土地家屋調査士による未登記建物の表題登記や土地の境界確定と司法書士による建物保存登記・相続登記が必要です。相続登記で不動産の名義人(売主)をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。

※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。
※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。当事務所提携の税理士の先生をご紹介できます。

共有登記  
不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします


 上記のようにたくさんの資格者の関与が必要になることもあり、近頃は金融機関・不動産業者・士業などが窓口となり全体の手続きを統括して、細部の専門部分は司法書士・税理士等に業務委託する形態も多いようです。

              ─→ 土地家屋調査             
             │─→ 税理士
             │
 相続人─→
窓口 ────→司法書士            
             │─→ 宅建業
             │
              ─→ 弁護士

この場合には次の料金が必要です

 
窓口の業務(有料)+各資格者の業務(有料)

 ※会社の従業員など国家資格のない方が窓口の担当者になることが多く、しかも窓口料金 は高額(遺産総額の数パーセント・最低10万円以上)となる傾向です。


当事務所の相続手続き

窓口として最初の相談から手続きの終了までお世話させていただきますが、相続に必要な資格を多く保有しており、円満な相続で相続税の申告が不要であればほとんどの手続きを当事務所内で行うことが出来ます。したがって窓口としての業務の料金を頂かない、次の料金で手続きができます。

 窓口の業務(無料)+各資格者の業務(有料)

 窓口料金を頂かないので低コストかつ国家資格者が最初から最後まで関与することで質の高い手続きができます

  
相続での名義変更の流れ

相続人確定作業
相続手続きの最初のスタートは相続人が誰であるかを確定する作業から始まります。故人の出生から死亡までの記載がある戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍等を収集して、それらの資料から客観的に誰が相続人であるかを判断します。この戸籍等の一式資料はのちに預貯金の解約、不動産・自動車等の名義変更手続きで必要となるものです。戸籍等の収集手続きは結構大変です。一か所の役所で全てを揃えることが出来れば簡単ですが、数か所の役所から取り寄せが必要なら厄介です。自分で取り寄せを始めて、半年以上経過しても取り寄せできなくて途方に暮れている方も多いようです。相続人の間で合意ができ、相続に関する戸籍類一式が揃えば手続きは半分終わったみたいなものです。

 
相続財産調査/相続財産目録作成
戸籍類の収集手続きと並行して相続財産の調査も必要です。財産だけでなく借金などのマイナスの財産の調査も必要です。財産より借金のほうが多い場合には、家庭裁判所で相続放棄の手続きができます。

遺産分けの話し合い、全員の合意
相続人が確定し、相続財産の具体的状況がわかれば、相続人全員の合意で誰がどの部分をどれだけ貰うかを話し合います。全員が一堂にそろう必要はなく、電話、手紙、メール等のやり取りでも大丈夫です。ただ合意が完了したらその内容を遺産分割協議書という書面に残しておきます。この書面には全員が署名し、実印を押印して印鑑証明書を添付します。遺産分割協議書は、不動産、自動車等の後日の名義変更に必要な添付書類となります。



各相続人が取得した相続財産の名義変更
預貯金の解約手続きは金融機関に対して金融機関所定の申込書に相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添えて申し込みます。申し込みの時に、代表相続人を定める場合多いです。戸籍類一式も提供します。

不動産の名義変更は不動産所在地を管轄する法務局で相続登記を申請します。
遺産分割協議書、相続戸籍一式が添付書類として必要です。


福岡相続/遺言相談 斉藤事務所でのお手伝いの一例

県外不動産の相続での名義変更 
不明相続人がいる場合の相続人確定作業
銀行・郵便貯金の解約手続きサポート
公正証書遺言の作成サポート
自動車その他の動産の名義変更と遺産分割協議書の作成
認知症の方のための成年後見人選任申し立てサポート
相続不動産に未登記建物がある場合の建物の登記・土地境界確定作業
相続放棄の家庭裁判所への申し立てサポート
相続手続き全般のご相談


相続手続きの方法

 相続人は、相続(財産・借金をすべて引き継ぐ)するか家庭裁判所で相続放棄をするか決めなくてはなりません。相続放棄については3か月の期間の定めがありますので急がなければなりません。

 相続することを選択した場合は、どのような内容で遺産分割をするか相続人間で話し合いが必要となります。一人でも反対する方がいれば、動産・不動産の名義変更はできません。
上記の話し合いと並行して、戸籍等の収集をします。他に隠し子等の相続人がいないことを戸籍により客観的に判断するためで、被相続人が生まれて亡くなるまでの戸籍が必要になります。ケースによりますが数十通集める場合もあります。これらの戸籍は、動産・不動産の名義変更や預貯金の解約等に必ず必要となります。

 戸籍がそろい相続人間で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成して名義の変更が可能となります。

 不動産を売却して、売却代金を相続人間で分配する場合は、上記手続きと並行して不動産売却を不動産業者に依頼します。

相続税を支払わなければならない場合は、10か月以内に税務署への申告が必要です。


 1、相続財産の多くの部分を占めるのが不動産です。相続手続きでは不動産の扱いが重要になります。しかし、弁護士、司法書士、行政書士、税理士等の相続遺言に関する法律専門家が不動産の実務に詳しいとは限りません。当事務所は不動産実務のプロ資格を保有し、実務を行うスタッフがおりますので、お客様のご相談にも法律と実務手続きの両面から総合的に対応することができます。

 2、相続手続き代行業者は資格により業務範囲が限定されていますので、自分で出来ない業務は他の業者に外注することになります。この場合お客様はこの外注費用も支払うことになりますし、紹介料も請求されることがあります。多くの国家資格を保有する当事務所では、円満で一般的な相続の場合は当事務所のみで相続手続きを完了することができますので、余計な費用がかからない低コストの手続きが可能です。

 相続税の申告が必要となる場合でも提携の税理士と協力した手続きで、すべて含めてかなりの低額費用で済みますので、一度ご相談ください。

不動産がある場合の遺産相続の手続は不動産専門資格(土地家屋調査士・司法書士・宅建士・2級FP技能士)保有で安心・便利な当事務所のご利用をお勧めします

 当事務所では相続人の方から、相続不動産を売却して売却代金を相続人間で分配するから、相続不動産の名義変更と売却手続を一緒にしてほしいとのご依頼を受けることがよくあります。(換価分割)

 不動産を売却するためには前提として亡くなられた方の不動産の名義を相続人名義に変更する必要があります。話し合いで誰の名義にするか決めていただきますが、相続人全員の名義でもいいですし、代表者の名義にすることもできます。代表者の名義にすることで後々の手続きはスムーズになりますが税金のことも配慮する必要があります。

福岡相続/遺言相談相続手続

福岡市中央区で昭和61年から司法書士事務所として業務を開始。相続による不動産の名義変更(相続登記)は常時手がけておりますが、行政書士、土地家屋調査士等の資格取得により、相続手続を低コストでトータルに御提供することが可能となりました。

相続手続は、各ご家族の事情によりそれぞれ異なり同じものは無いといってもいいくらいです。当事務所では全体の相続の流れを考慮して、これまでの経験と各資格の知識を活用した、御家族にとって低コストで最も効率のよい方法を選択します


個人間での不動産売買をサポート

親子、親戚間やお隣さん、知人間でマンションや土地を売買される場合に仲介の不動産業者は必要ありません。

不動産業者に仲介を依頼するときには、最高で売買代金の3パーセント+6万円+消費税の仲介手数料を支払う必要があります。

個人間の売買では、土地家屋調査士、行政書士、司法書士に依頼して売買手続きをサポートしてもらえばコストを抑えた不動産売買ができます。


当事務所ご利用のメリット

◆司法書士・土地家屋調査士・行政書士・FP・宅建士の資格があり、総合的・統一的に手続を進めますので、コストと時間短縮ができ、最も効率が良い手続を選択できます。また、1つの事務所でほとんどの手続が完了しますので、 相続人の方に負担が少なくとても便利です。

◆遺産相続の手続を、部分的な分業ではなく、当事務所のみで統一的に進めていけますので、 登記・不動産の売却などの後々の事務処理を考慮しながらの一貫処理ができます。
◆他の事務所に外部委託する必要がなく紹介料・窓口料不要の明瞭料金です。

◆福岡県福岡市南区西鉄高宮駅前の事務所で天神から10分、博多区、城南区、中央区にも隣接していますのでアクセスも便利です。

◆当事務所をご利用になられたお客様は、法務相談を電話にて無料でご利用できます

◆平日都合がつかない方のために、土曜日曜日の相談をおうけします。(要予約)

◆不動産の問題に関して、こちらから出向いての対応も可能です。

※相続人間で激しい争いがある場合はお引き受けできませんが、手続的に行き詰っている場合など解決に向けお役にたてるかもしれません。激しい争いがある場合は裁判所提出の書類作成はできますので、 裁判所の調停・審判で解決していただくことになります。弁護士の紹介は可能です。相続税の申告が必要となるときは、税理士と提携して手続を進めます。

対応地域
福岡県福岡市早良区、福岡県福岡市城南区、福岡県福岡市中央区、福岡県福岡市西区、福岡県福岡市博多区、福岡県福岡市東区、福岡県福岡市南区、糸島市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、古賀市、宗像市、福津市、糟屋郡、筑紫郡 北九州市、中間市、飯塚市、行橋市、直方市、田川市、宮若市、豊前市、嘉麻市、遠賀郡、京都郡、築上郡、嘉穂郡、田川郡、遠賀郡、鞍手郡、築上郡、京都郡 久留米市、小郡市、うきは市、朝倉市、大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、みやま市、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡  県外 佐賀県 大分県 熊本県 長崎県 宮崎県 鹿児島県 

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