福岡/福岡市　相続手続きが１カ所で素早く完了　便利で低コストです

福岡市南区高宮5丁目３番９号 2階（西鉄高宮駅西口前）
司法書士　行政書士　土地家屋調査士　宅建士　２級FP技能士　斉藤事務所
ＴＥＬ．092-400-7600

初回１時間無料相談お引き受けいたします
 
ご相談者様の都合が良い日時を気軽に下記の電話番号にご連絡ください
 
tel.　０１２０−９２８−８９２

土日をご希望の方はご相談ください

高齢者の方のために、無料出張相談も可能です

司法書士、行政書士、土地家屋調査士等の多くの国家資格を持った斉藤事務所が豊富な実務経験、広い知識で責任を持ってご相談に対応させていただきます。

• 家族信託、生前贈与、遺言書作成、成年後見、相続手続きの全般
• 相続放棄
• 親族間、親子間、知人間の不動産売買

• 未登記建物、境界等の不動産に関する相談

お亡くなり後の相続手続きを１カ所で素早く行います。
紹介料、外注がありませんので料金も他社と比較して格段にお安くなっています。

• 必要となる古い戸籍を全国の役所から取寄せます
• 遺産分割協議書を作成します
• 不動産等の名義変更をします
• 預貯金の解約手続き、証券会社で株の移管手続き等します
• 自動車の相続手続きもします
• 相続税の申告が必要であれば、税理士の先生に繋げます
• 必要であれば不動産屋さんと連携して不動産を迅速に換価します

相続手続きでいろいろなコンサルタント・銀行等の相談窓口を利用すればその分の手数料も加算され、ビックリするような高額の料金となってしまいます。
 
初めから多くの資格がある当事務所に依頼していただければ、ほとんどの手続きが１カ所で素早く完了し費用も格段に安くなります。ご依頼者にとって便利です。
 
相続税の申告、不動産の換価手続きをご希望なら次の無料サービスをご利用ください。
 
税理士紹介・相続税申告書類引継ぎ無料サポート
当事務所が相続手続きの過程で収集した戸籍関係書類、金融機関の残高証明書、不動産名寄せ、固定資産税評価証明書、登記事項証明書等の相続税申告に必要となる書類を申告担当の税理士の先生に引き継ぎます。書類収集の二度手間を省いて相続税申告がスピーディーに完了し費用も安くなると思います。ご希望の方には、相続税に詳しい税理士の先生をご紹介します。
 
相続不動産売却無料サポート
不動産の換価手続きをご希望の方には、相続不動産の売却手続きに強い、不動産業者をご紹介します。当事務所と連携した手続きで、スピーディーに相続不動産の売却が完了するようにサポートさせていただきます。
 
斉藤事務所はここが安心です
 

• 司法書士業務３０年以上で経験が豊富です
• 司法書士、行政書士、土地家屋調査士、宅建士、２級ＦＰ技能士の資格がありますので、解決の引き出しが多い事務所です・スピーディな手続きを心がけています
• 費用は業界最低限に設定しています
• ワンストップサービスをご提供します
• 司法書士の他に行政書士・土地家屋調査士・宅建士・２級ＦＰ技能士の資格がありますので、一か所で業務が完了することが多いです。ご依頼者の手間が大幅に省けます。

 
その他の当事務所が出来る業務
 
戸籍取り寄せによる相続人調査
相続関係説明図作成
遺言書の調査・検認申立て
依頼人の申告に基づく相続財産調査及び財産目録作成
遺産分割協議支援及び遺産分割協議書作成
現物分割の前提で土地の分筆登記・未登記建物表題登記等
不動産・預貯金・車・株・保険金等の名義変更等相続手続き
相続税申告される場合の書類収集
県外不動産の相続での名義変更　
不明相続人がいる場合の相続人確定作業
 
公正証書遺言・自筆証書遺言の作成サポート
自動車その他の動産の名義変更と遺産分割協議書の作成

認知症の方のための成年後見人選任申し立てサポート
相続不動産に未登記建物がある場合の建物の登記・土地境界確定作業
相続放棄の家庭裁判所への申し立てサポート
相続税申告の為の税理士の手配
換価分割の為の不動産売却の手配
その他の相続手続きに付随する作業
 
お亡くなりの前から必要な相続準備
 
ご本人が認知症等で判断力が低下した時の財産管理や事務手続きを代わりに誰にしてもらうのか、財産を誰に継がせるかを判断力があるうちに予め決めておくことも広く相続手続きに含まれます。
 
何も手を打たないでおくと、弁護士・司法書士等の後見人にお金を払って財産の管理や事務手続きをしてもらうことになります。また相続の開始後も相続人の間で揉める原因にもなります。
 
次のような方は将来の相続手続きに困難が予想されますので、遺言書の作成、生前贈与,家族信託の設定、任意後見契約等の事前の相続準備が必要です
 

• 子供がいない
• 前婚の子供がいる
• 相続人の中に行方不明の人がいる
• 外国出身である
• 外国に在住の人がいる
• 相続人に認知症の人がいる、未成年者がいる
• 相続人の間で揉めそうだ

現状の高齢者の財産管理と承継方法
財産の管理には次の手続きが利用されてます

• 成年後見制度（任意後見、法定後見)
• 家族信託設定

財産の承継には次の手続きが利用されてます

• 生前贈与
• 遺言書の作成
• 家族信託設定

認知症による不動産凍結リスク対策として任意後見契約・家族信託設定

遺産を巡る争いを防ぐために遺言書作成・家族信託設定

相続税節税対策・遺産分割対策として生前贈与の活用・遺言書作成・家族信託設定
 

その他にも上記の手続きを組み合わせて、各ご家族の実情に合った最適の手続き・プランをご提案いたします。
 
特に不動産をお持ちの方の不動産凍結対策、相続準備、相続対策の相談は解決の引き出しが多い斉藤事務所にご相談ください。
  
認知症による資産凍結対策に家族信託が利用されています

高齢者の資産管理で大きなリスクが認知症による資産の凍結です。同居の家族といえども、預貯金の引き出しや不動産の売却等が出来なくなります。
 
資産凍結リスクに対応出来る家族信託という手続きがあります。家族の一員に不動産の名義を形式的に信託で変更して、管理を依頼する方法です。実質的権利は移動しませんので贈与税、不動産取得税がかからずその他のコストも低く運用できます。遺言書の代わりに資産の承継人を指定できます。資産の管理と承継が一本でできる、一石二鳥の手続きです。

介護施設の入居費用、生活費、病院代などの為に将来自宅を売却してその費用に充てて欲しいと思っている方は、資産の凍結に備え家族信託の設定もお考えください。
 
生前贈与による相続税節税と資産承継
 
生前贈与の効果、方法、コスト等を遺言書作成、家族信託を利用した場合と比較して、詳しくご説明させていただきます。相続時精算課税贈与を利用すれば、２５００万円までの贈与は非課税となります。
 
遺言書作成で資産承継
 
遺言による資産承継手続きを生前贈与、家族信託と比較して、詳しくご説明させていただきます

生前の相続対策費用(税別）
法定費用および実費は別途請求させていただきます

相続手続きの全般相談
無料

 
公正証書遺言作成サポート
 
報酬5万円
遺贈額が１千万円を超える場合は、１千万円毎に２万円加算
受遺者が２人目から１万円加算
※証人２名分報酬無料です

生前贈与による不動産名義変更
報酬6万円
不動産３個からは１個につき３千円加算
不動産の評価額が１千万円を超える場合は、１千万円毎に２万円加算
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます

不動産調査
住民票取得
固定資産税評価額の調査
贈与契約書作成
登記申請書類作成・法務局申請
登記事項証明書取得

家族信託よる不動産名義変更
報酬１０万円(税別）
不動産３個からは１個につき３千円加算
評価額１０００万円を超えるときは１０００万円毎に2万円加算
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます
不動産調査
住民票取得
固定資産税評価額調査
登記申請書類作成・法務局申請

※家族信託組成・契約書作成・公証役場サポートは別料金になります
 
宅建業者が入らない親族間売買・知人間売買サポート/名義変更　
報酬１３万円(税別）
不動産３個からは１個につき３千円加算
不動産の評価額が１千万円を超える場合は、１千万円毎に２万円加算
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます
不動産調査
住民票取得
固定資産税評価額調査
簡易売買契約書作成
登記申請書類作成・法務局申請
土地家屋調査士、宅建士資格でのアドバイス
 
お亡くなり後の相続手続きモデルケース料金（税別）
被相続人　：父

相続人３人：母　長男(成年） 長女(成年）
相続財産
自宅(２０００万円固定資産税評価額）
銀行口座：１口座
証券口座：１口座
自動車:１台
 
登録免許税等の法定費用をすべて含めて総額30万円位で上記相続財産の相続手続き(名義変更）終了します。
 
他社料金比較：同じ手続きでも数十万円以上の差が出る事がありますので見積もりをもらい比較検討してください

戸籍等関係書類収集（出生から死亡までの分）
相続登記をご依頼の場合は１０通まで実費のみいただきます
取得する戸籍等が１１通目からは１通２千円加算
※親子間の相続では通常１０通以内で収まることがほとんどです
 

遺産分割協議書作成
相続登記をご依頼の場合
不動産のみの遺産分割協議書作成は無料
不動産以外の遺産が含まれる場合は不動産以外の遺産１千万円毎に１万円加算

相続登記(不動産名義変更）
報酬８万円
相続人４名からは１名につき５千円加算
不動産３個からは１個につき３千円加算
取得する戸籍等が１１通目からは１通２千円加算
不動産の評価額が１千万円を超える場合は、１千万円毎に２万円加算
その他、登記申請の印紙料８万円+実費（１万円位）が必要です
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます
不動産調査
固定資産税評価額の調査
戸籍取得等による相続人確定調査

不動産のみの遺産分割協議書作成と相続人間の書類取り纏め
相続関係説明図作成
登記申請書類作成・法務局申請
登記事項証明書取得

兄弟姉妹間の相続、数次相続の不動産名義変更は別途お見積りします

銀行口座：１口座解約　　　　　３万円　
証券口座：１口座　移管手続き　３万円
自動車:１台　名義変更　　　　 ３万円
 
相続税申告の場合の税理士紹介又は税理士への書類引継ぎ　無料
 
相続手続き代行業者の目安の料金
同じ相続手続きを依頼しても、依頼先により数十万円の費用の差がある事があります
相続手続き代行業者 目安の基本料金の最低額

（司法書士・税理士等の士業料金は別）

信託銀行 ７０万円〜
銀行などの金融機関 ５０万円〜
相続手続きサポートセンター等 ２０万円〜
斉藤事務所 １０万円〜
 
当事務所は個別料金制で報酬を抑えていますが、全て任せたい方にはパック料金もあります
※全てお任せ手続きの基本料金には戸籍取得・遺産分割協議書作成料・相続関係図作成報酬等の基本手続きの料金が含まれています。概算の見積もりは無料で行っています。
 
斉藤事務所は多くの国家資格を持った個人事務所ならではのリーズナブル料金です。
低コストかつ国家資格者が最初から最後まで関与することで質の高い手続きができます。相続手続きを窓口となりサポートするところは多いですが、サポート料金は様々です。一般的に遺産総額の１％前後が多いようです。最低料金も２０万円くらいからです。相続手続き料金は、窓口となりサポートするところの料金とは別に、司法書士・税理士・土地家屋調査士などの士業の専門業務は別料金になります。窓口となる所に専門資格がない場合は外注することになります。総額では結構な費用になります。
多くの専門家が協力して相続手続きをすすめますと宣伝しているところがありますが、このようなところは自分で多く手続出来ない所で、時間とコストがかかるのは目に見えてますのでお勧めできません。１か所で段取り良く手続きができる当事務所のようなところがコスパが当然いいはずです。
預貯金の払い戻し １金融機関につき３万円
自動車の名義変更廃車手続
１台につき３万円

遺産分割協議書・相続関係説明図作成報酬含む
株券の名義変更・解約手続
１証券会社につき
３万円 遺産分割協議書・相続関係説明図作成報酬含む
ゴルフ会員権の名義変更
１クラブにつき
３万円　遺産分割協議書・相続関係説明図作成報酬含む
相続に関する裁判所申立て書類作成・提出　　
＊実費は別途
相続放棄
書類作成サポート１人７千円　
フルサポート　１人３万円
２人以上の場合１人２．５万円
兄弟姉妹相続・数次相続は３万円加算
県外申請は１万円加算３か月超過は３万円加算
不在者の財産管理人選任申立 ５万円 　相続人中に行方不明者がいる場合

特別代理人選任申立 ５万円 相続人中に未成年者がいる場合
後見開始の審判申立 7万円 　相続人中に認知症等の方がいる場合
遺産分割調停申立 3万円 話し合いがまとまらない場合
遺留分減殺請求手続 3万円
＊なお、手続費用のうち実費につきましては前もってお預かりさせていただきます。
※郵送費、交通費、戸籍取寄せ費用、登録免許税その他の公租公課、税理士費用、宅建業手数料は別途

相続手続きは結構面倒です
相続手続きは相続人が亡くなられた方(被相続人）の財産を引き継いだり、引き継ぎを放棄したりする手続きです。
 
揉める相続では当然ですが、円満な相続でも相続の手続きは面倒です。
 

• 被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍等を全国の役所から取り寄せます
• 相続人全員の間で遺産の分割協議をし、遺産の分け方を決めます
• 銀行・郵便局で預貯金を解約したり法務局で不動産の名義変更を行います

 
また相続放棄・相続税申告・遺留分減殺請求など短い期間のうちに手続きを始めなければならないこともありますし、時間に追われるあわただしい作業となるケースもあります。定められた期限が到来してしまったらその後の手続きを有利に進めることが出来なくなってしまうおそれもあります。
 
相続手続きの進め方は、遺言書の有無・相続人間の争いの有無・不動産の有無・遺産の種類・金額・相続人の構成・相続税の申告の必要性など各家族により異なり、手続きの方法も様々なパターンがあります。
 
相続手続きの取りかかりに、まず斉藤事務所の無料相談をご利用になり相続手続きの流れと期限までにしなくてはいけないことをご確認ください。
 
一般的な遺産相続の手続きの進め方
全てが必要な手続きではありません

相続開始後は死亡届に始まり健康保険、年金などの手続きを一定の期間までに役所に届ける必要がありますが、これらの手続きは窓口に出向けば詳しく説明してもらえますから比較的簡単に完了できます。
 
相続手続きの中で期限が定められ、期限を過ぎると不利益になったりペナルティを科せられる重要な手続きとして次のようなものがあります。

これらの期限がある相続手続きは、どのご家族にも当てはまる訳でもなく、これらの手続きが必要な方は限られた方です。
 
当てはまらないご家族は遺産相続手続きを期間に縛られずに時間を十分にかけて行うことができますが、相続手続きが終わらないと預貯金等の利用はできませんので、速やかに手続きを進めていきましょう。

また関係者が高齢な場合にお亡くなりになる方や認知症になられる方がいると、今後の手続きが複雑になります。このためにも相続手続きは一気に進めることが必要です。

相続財産の多くの部分を占めるのが不動産です。相続手続きでは不動産の扱いが重要になります。

不動産の相続手続き（遺産分割）には次のような方法があります。

斉藤事務所のお任せ相続手続き

相続の専門家とは
司法書士/行政書士/税理士/弁護士/土地家屋調査士などの国家資格者が相続の専門部分の手続きを行いますが、手続きの範囲が広いこともあり１つの資格だけではすべての手続きを終わらせることができない事も相続手続きを面倒なものにしている一因です。
相続手続きを専門家に依頼される場合は、国家資格を数多く持った事務所に依頼すれば、1
か所で多くの手続きができますから、ご依頼者の手間、費用の負担は格段に減ると思います。

相続手続きにおける各資格者の担当する部分

相続対策の初回無料相談をご利用ください。ご相談者様のご都合がよい日時を下記の電話番号にご連絡ください。
 
tel.　０１２０−９２８−８９２

当事務所は司法書士、行政書士、土地家屋調査士等多くの資格で生前の相続対策として家族信託・遺言・生前贈与の手続き相談に対応させていただきます。
 
相続に関する知識と資格が多い事務所ですので、各ご家族に応じたアドバイスをさせていただくことができます。関係者がご高齢等で出向くことが出来ない場合は、無料の出張相談を検討させていただきます。
 
次のような場合もご相談ください
 

• 将来の相続の争いを避けたい
• 行方不明の相続人がいる
• 子供がいない夫婦で遺言を作りたい
• 配偶者が外国人である
• 家族信託とはどの様な手続きですか
• 認知症対策で成年後見人以外の方法はありませんか
• 相続の前に何か対策ができないか
• 空家となる実家の処分をどうするか相談したい　
• 祖父名義の土地があるが名義変更はどのようにしますか
• ２次相続の対策も教えてほしい

 
生前に出来る相続準備と争族対策、相続税節税対策、納税資金準備
 
相続準備
 
後々必要になることを生前に行っておくことも相続準備になり、節税対策にもなります。
 
相続開始後は相続財産の調査と相続人調査が大変です。
相続人が困らないように、財産リストを作成しておきましょう。
 
原戸籍・除籍等は作成日は関係ありませんのでとれるものはとっておきましょう。
 
土地の整地、境界確定、分筆、地積更正、未登記建物の表題登記、建物区分登記などにより現物分割・換価分割・物納に備えることができます。
 
墓地、仏壇の購入なども相続準備になり相続税の節税対策になります。
 

争族対策
 
不動産などの財産の名義を変更することで、遺産分割協議の対象から外れ、遺産分割協議の争いを和らげることができます。
 
生前にに名義を変更するなら贈与・信託・売買
相続開始後に名義を変更するなら遺言
 
生前贈与
 
贈与した財産が遺産分割協議の対象から外れますので争族対策になり、被相続人の財産

が減ることで相続税の節税対策にもよく利用されます。

ネックは贈与税が高額になることですが、下記のような非課税枠や非課税の特例贈与等も利用できます。
 
１１０万円まで非課税の暦年贈与
夫婦間で住宅取得２０００万円まで非課税のおしどり贈与
２５００万円まで非課税の相続時精算課税贈与
１０００万円まで非課税の結婚・子育て資金一括贈与
１５００万円まで非課税の教育資金一括贈与
７００万円又は１２００万円非課税の住宅取得資金贈与
６０００万円非課税の特定障害者非課税制度
贈与税の他不動産の贈与では不動産取得税、登録免許税等もかかります
※贈与した財産が遺留分減殺請求、特別受益の持戻しの対象になる場合があります
 
 
家族信託
 

１つの信託契約で争族対策、後見制度代用、遺言代用等の機能があり、税金をあまりかけずに生前に名義を変更することができる事が受けて、近頃使われ始めています。ネックは専門資格者に依頼する場合に、費用が高額になりがちな点です。
 
※信託財産は遺産分割協議の対象から外れますが遺留分減殺請求の対象になる可能性があります
 
親族間売買
 
名義が変わる事で遺産分割協議の対象から外れ、争族対策になります。
 
ネックは売買代金の調達が必要だがローンでの金融機関の利用が難しい点
住宅ローンの利用では仲介業者が必須となり、コストがかさむ点
売買代金が低すぎれば低額譲渡として税務署への説明が必要です
親族間では自宅売却の譲渡所得税３０００万円控除が使えない場合があります
※親族間売買した不動産は遺産分割協議の対象から外れます
 
 
遺言書作成

 
生前に財産の承継人を決めることができ争族対策になります。
死亡後の財産承継人を決めるので相続税対策・認知症対策にはなりません
※遺贈した財産は遺産分割協議の対象から外れますので争族対策になります
 
相続税節税対策
 
生前に自宅・賃貸アパートなどのリフォーム・バリアフリー工事により遺産額を減らすことで相続税の節税になります。
 
不動産購入、アパート建築をすることで手持ち現金を評価の低い不動産に代えることが出来ますから、相続税の節税対策になります。
 
相続税納税資金対策
  
不要な不動産を売却することで納税資金を確保します。生命保険を活用することで納税資金・代償分割資金に利用でき基礎控除額の利用で相続税を節税できます。

斉藤務所紹介

相続税がご心配の方のために、相続税に強い税理士と協力して相続税の相談と申告まで迅速にサポートできる福岡遺言相続サポート会を運営しています。弊所で全ての相続手続きをサポートできますので安心してご相談ください。
 
 
初回相談無料

相続手続きでお困りな方に、当事務所は初回相談無料で、費用をあまりかけない手続きのアドバイスもいたしております。出向いてご相談を承ることができます。

国家資格者による安心の手続き
 
相続手続き自体は何らの資格が無くてもできますので、相続手続き代行業者の中には国家資格を持たずに業務を行っているところもあります。
当事務所は、司法書士　行政書士　土地家屋調査士などの相続手続きに必要となる専門国家資格を持っており、国家資格で担保された安心で確実な手続きを行っています。
 
スピード手続き
個人事務所ならではのスピード手続きをします。
 
広い範囲が出来る
相続の相談は広範囲に及びます。国家資格者が相談できる範囲はその資格の範囲内でしかできませんので、弁護士は別として、相続の実務相談に広く対応できるところは少ないと思います。弊所は司法書士、土地家屋調査士、行政書士、宅建士、2級FP技能士と多くの国家資格で相談を広くお答えできる数少ない事務所です。

多くの資格で低コスト手続
多くの資格があることで外注手続きが少なく、他の事務所に費用を支払う必要がありませんので、納得の料金で手続が完了します。

一元的に作業を進めることができ低コストで迅速な作業ができます。相続手続き代行業者に依頼すれば、多くの場合に数十万円の基本料金がかかりますが、弊所は基本料金５万円〜です。弊所は手続きごとに料金をいただく安心の料金になっています。
 
不動産がある場合の相続手続きに関して経験と実績が豊富
必要な場合には税理士、宅建業者とも連携して手続きをすすめます。
 
便利な立地
福岡市高宮駅前の事務所で駅を降りてすぐですから、ご相談者の交通に便利な事務所です。
対応地域
福岡県福岡市早良区、福岡県福岡市城南区、福岡県福岡市中央区、福岡県福岡市西区、福岡県福岡市博多区、福岡県福岡市東区、福岡県福岡市南区、糸島市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、古賀市、宗像市、福津市、糟屋郡、筑紫郡　北九州市、中間市、飯塚市、行橋市、直方市、田川市、宮若市、豊前市、嘉麻市、遠賀郡、京都郡、築上郡、嘉穂郡、田川郡、遠賀郡、鞍手郡、築上郡、京都郡　久留米市、小郡市、うきは市、朝倉市、大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、みやま市、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡

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