福岡 段取り一番の相続手続き|無料の相続相談　福岡市高宮駅前司法書士

福岡市南区高宮駅前斉藤事務所の「相続無料相談」を気軽にご利用ください。

ご予約で土日祝日夜間の相談が可能です
空きがあれば当日の相談が出来ます

相続に関しての相談はその範囲が広く、多くの資格と豊富な実務経験がないと即座にこたえることはできません。相談者の方は多くの選択肢を提案してもらない場合は、他の手続きを選択する機会を逃すことになります。当事務所は司法書士・土地家屋調査士・行政書士等の多くの国家資格と３０年以上の実務経験がありますので、相続に備えた対策やお亡くなり後の相続手続きのご相談まで当事務所一カ所でほとんどの相続相談が出来ます。お気軽に何でもご相談ください。

司法書士、土地家屋調査士、行政書士等の資格により、単一の資格だけではできない幅広く実務的な相談を行います。

相談者様の都合がいい日時と相談事項を下記のフリーダイヤル又はメールアドレスにご連絡ください

フリーダイヤル　0120-928-892
e-mail　saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

主なご相談事項

国家資格者による相続相談
１つの資格では全てをカバーできない相続の相談業務ですが、当事務所では多くの国家資格で幅広く対応させていただきます。

相続手続き/遺産整理は結構面倒です

相続手続き/遺産整理は相続人が亡くなられた方(被相続人）の財産を引き継いだり、引き継ぎを放棄したりする手続きです。

揉める相続では当然大変ですが、円満な相続でも相続の手続きは大変です。

相続手続きは主に次のような手続きで進みます。

• 遺言書の有無の調査（自筆証書遺言の場合は裁判所で検認手続き）
• 被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍等を全国の役所から取り寄せます
• 預貯金・不動産などの相続財産の調査をします
• 財産調査により相続税の申告が必要かどうかを判断します
• 相続人全員の間で遺産の分割協議をし、遺産の分け方を決めます
• 銀行・郵便局で預貯金を解約したり法務局で不動産の名義変更を行います
• 場合よっては不動産の売却をします
• 相続税の申告が必要な場合は税務署で申告の手続きをします

相続放棄・相続税申告・遺留分減殺請求など短い期間のうちに手続きを始めなければならない手続きもありますので、時間に追われるあわただしい作業となることもあります。定められた期限が到来してしまったらその後の手続きを有利に進めることが出来なくなってしまうおそれもあります。

相続手続きの進め方は、遺言書の有無・相続人間の争いの有無・不動産の有無・遺産の種類・金額・相続人の構成・相続税の申告の必要性など各家族により異なり、手続きの方法も様々なパターンがあります。

相続手続きの取りかかりに、まず斉藤事務所の無料相談をご利用になり相続手続きの流れと期限までにしなくてはいけないことをご確認ください。

一般的な遺産相続の手続きの進め方
全てが必要な手続きではありません

相続開始後は死亡届に始まり健康保険、年金などの手続きを一定の期間までに役所に届ける必要がありますが、これらの手続きは窓口に出向けば詳しく説明してもらえますから比較的簡単に完了できます。

相続手続きの中で期限が定められ、期限を過ぎると不利益になったりペナルティを科せられる重要な手続きとして次のようなものがあります。

これらの期限がある相続手続きは、どのご家族にも当てはまる訳でもなく、これらの手続きが必要な方は限られた方です。

当てはまらないご家族は遺産相続手続きを期間に縛られずに時間を十分にかけて行うことができますが、相続手続きが終わらないと預貯金等の利用はできませんので、速やかに手続きを進めていきましょう。

また関係者が高齢な場合にお亡くなりになる方や認知症になられる方がいると、今後の手続きが複雑になります。このためにも相続手続きは一気に進めることが必要です。

他社価格表より安い料金で地域最安価格をご提案します（他社見積もりをご持参ください）

法定費用、実費、消費税は別途請求させていただきます

相続手続きの全般相談
無料

相続手続き/遺産整理業務の一括代行サービス

相続が発生すると、故人の預貯金・不動産などが相続人に引き継がれます。
不動産であれば法務局で名義変更、預貯金であれば金融機関で解約手続きを行います。
これらの手続きの前提として戸籍収集、遺言書有無の調査、相続財産調査・財産目録作成及び遺産の分け方を決めた遺産分割協議書の作成等を行います。
全ての相続手続きをするのはとても大変で面倒です。相続の法律知識と経験も必要です。各手続きには相続人全員の実印・印鑑証明が必要ですから、一人でも印鑑を押さない人がいると手続きは進みません。

このような面倒な手続きを当事務所が一括で代行して行うサービスが遺産整理業務一括代行です。


例えば遠くにお住いの忙しい相続人に代わり、こちらの遺産の整理承継手続き一式を国家資格者である司法書士が相続人全員の同意のもとで遺産管理人として代行します。原則、全ての手続きを代行いたします。

相続財産の換価手続きまで行い、法定相続割合又は相続人の合意による割合を各相続人の銀行口座に振り込みます

・不動産屋さんと連携しての実家、アパート等の不動産の名義変更・売却・売却代金振り込み代行
・預貯金解約・分割金振込代行

・株式の移管手続きその他相続手続き完了までに必要な手続き

・必要な場合の相続税申告手続き（相続税専門の提携税理士が手続きします）

■相続財産で費用が賄える場合は着手金不要です

■相続財産で費用が賄える場合は実費、当事務所・提携税理士・不動産業者報酬は相続財産の中から差引請求いたしますので、相続人の費用手出し金はありません

遺産整理業務一括代行の報酬（税抜）

個別の手続き料金

法定費用、実費、消費税は別途請求させていただきます

相続手続きの全般相談
無料

４万円

相続放棄サポート
１名の場合は４万円 ２名以上は１人３万円
県外申請は１万円加算
３か月超過は２万円加算
兄弟姉妹・叔父叔母の相続放棄は別途お見積りします

戸籍取得等による相続人確定調査及び相続関係説明図作成
親子間の相続では２万円
戸籍５通目からは１通につき２千円加算
相続人不明、兄弟姉妹・甥姪が相続人、数代前の先祖の名義変更等複雑な場合は別途お見積りします

遺産分割協議書作成
４万円　相続登記をご依頼で申請に使用する遺産分割協議書は無料
相続財産評価額が１０００万円を超えるときは１０００万円毎に１万円加算
相続人不明、兄弟姉妹・甥姪が相続人、数代前の先祖の名義変更等複雑な場合は別途お見積りします

銀行口座解約手続き
銀行口座：１口座解約　３万円

証券口座移管手続き　
証券口座：１口座　　　３万円

自動車名義変更手続き
自動車:１台　　　　  　3万円

相続登記(被相続人の不動産名義変更）

基本報酬５万円
相続人４名からは１名につき１万円加算
不動産３個からは１個につき３千円加算
不動産評価額が１０００万円を超えるときは１０００万円毎に１万円加算
その他、登記申請の印紙料+実費（１万円位）が必要です
相続人不明、兄弟姉妹・甥姪が相続人、数代前の先祖の名義変更等複雑な場合は別途お見積りします
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます
不動産調査
固定資産税評価額の調査
不動産のみの遺産分割協議書作成と相続人間の書類取り纏め
登記申請書類作成・法務局申請
登記事項証明書取得
※戸籍取得、相続関係説明図は別料金になります（２万円〜）

自筆証書遺言作成サポート
基本報酬３万円
遺贈額が１千万円を超える場合は、１千万円毎に１万円加算
受遺者が２人目から１万円加算

公正証書遺言作成サポート
基本報酬７万円
遺贈額が１千万円を超える場合は、１千万円毎に２万円加算
受遺者が２人目から１万円加算
※証人２名分報酬無料です

生前贈与による不動産名義変更
基本報酬７万円
不動産３個からは１個につき３千円加算
不動産の評価額が１千万円を超える場合は、１千万円毎に１万円加算
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます
不動産調査
住民票取得
固定資産税評価額の調査
贈与契約書作成
登記申請書類作成・法務局申請
登記事項証明書取得

家族信託よる不動産名義変更
基本報酬１０万円
不動産３個からは１個につき３千円加算
評価額１０００万円を超えるときは１０００万円毎に１万円加算
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます
不動産調査
住民票取得
固定資産税評価額調査
登記申請書類作成・法務局申請
※家族信託組成・契約書作成・公証役場サポートは別料金になります

宅建業者が入らない親族間売買・知人間売買サポート/名義変更　
基本報酬１５万円
不動産３個からは１個につき３千円加算
不動産の評価額が１千万円を超える場合は、１千万円毎に１万円加算
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます
不動産調査
住民票取得
固定資産税評価額調査
簡易売買契約書作成
登記申請書類作成・法務局申請
土地家屋調査士、宅建士資格でのアドバイス

相続税申告の場合の税理士紹介又は税理士への書類引継ぎ　無料

お亡くなり後の相続手続きモデルケース料金（税別）
被相続人　：父
相続人３人：母　長男(成年）  長女(成年）
相続財産
自宅(２０００万円固定資産税評価額）
銀行口座：１口座
証券口座：１口座
自動車:１台

登録免許税等の法定費用をすべて含めて総額30万円以内で上記相続財産の相続手続き(名義変更）終了します。

他社料金比較：同じ手続きでも数十万円以上の差が出る事がありますので見積もりをもらい比較検討してください

相続手続き代行業者の目安の料金

同じ相続手続きを依頼しても、依頼先により数十万円の費用の差がある事があります
相続手続き代行業者 目安の基本料金の最低額
（司法書士・税理士等の士業料金は別）

信託銀行 １００万円〜
銀行などの金融機関 ５０万円〜
相続手続きサポートセンター等３０万円〜

当事務所は個別料金制で報酬を抑えていますが、全て任せたい方にはパック料金もあります
※全てお任せ手続きの基本料金には戸籍取得・遺産分割協議書作成料・相続関係図作成報酬等の基本手続きの料金が含まれています。概算の見積もりは無料で行っています。

斉藤事務所は多くの国家資格を持った個人事務所ならではのリーズナブル料金です。
低コストかつ国家資格者が最初から最後まで関与することで質の高い手続きができます。相続手続きを窓口となりサポートするところは多いですが、サポート料金は様々です。一般的に遺産総額の１％前後が多いようです。最低料金が決まっており３０万円くらいが安い方です。おまけに相続手続き料金は、窓口となりサポートするところの料金とは別に、司法書士・税理士・土地家屋調査士などの士業の専門業務は別料金になります。窓口となる所に専門資格がない場合は外注することになります。総額では結構な費用になります。

多くの専門家が協力して相続手続きをすすめますと宣伝しているところがありますが、このようなところは自分で多く手続出来ない所で、時間とコストがかかるのは目に見えてますのでお勧めできません。１か所で段取り良く手続きができる当事務所のようなところがコスパが当然いいはずです。

相続手続きでいろいろなコンサルタント・銀行等の相談窓口を利用すればその分の手数料も加算され、ビックリするような高額の料金となってしまいます。

初めから多くの資格がある当事務所に依頼していただければ、ほとんどの手続きが１カ所で素早く完了し費用も格段に安くなります。ご依頼者にとって便利です。

相続税の申告、不動産の換価手続きをご希望なら次の無料サービスをご利用ください。

斉藤事務所はここが安心です

• 司法書士業務３０年以上で経験が豊富です
• 司法書士、行政書士、土地家屋調査士、宅建士、２級ＦＰ技能士の資格がありますので、解決の引き出しが多い事務所です・スピーディな手続きを心がけています
• 費用は業界最低限に設定しています
• ワンストップサービスをご提供します
• 司法書士の他に行政書士・土地家屋調査士・宅建士・２級ＦＰ技能士の資格がありますので、一か所で業務が完了することが多いです。ご依頼者の手間が大幅に省けます。

その他の当事務所が出来る業務

お亡くなりの前から必要な相続準備

ご本人が認知症等で判断力が低下した時の財産管理や事務手続きを代わりに誰にしてもらうのか、財産を誰に継がせるかを判断力があるうちに予め決めておくことも広く相続手続きに含まれます。

何も手を打たないでおくと、弁護士・司法書士等の後見人にお金を払って財産の管理や事務手続きをしてもらうことになります。また相続の開始後も相続人の間で揉める原因にもなります。

次のような方は将来の相続手続きに困難が予想されますので、遺言書の作成、生前贈与,家族信託の設定、任意後見契約等の事前の相続準備が必要です

• 子供がいない
• 前婚の子供がいる
• 相続人の中に行方不明の人がいる
• 外国出身である
• 外国に在住の人がいる
• 相続人に認知症の人がいる、未成年者がいる
• 相続人の間で揉めそうだ

現状の高齢者の財産管理と承継方法
財産の管理には次の手続きが利用されてます

• 成年後見制度（任意後見、法定後見)
• 家族信託設定

財産の承継には次の手続きが利用されてます

• 生前贈与
• 遺言書の作成
• 家族信託設定

認知症による不動産凍結リスク対策として任意後見契約・家族信託設定

遺産を巡る争いを防ぐために遺言書作成・家族信託設定

相続税節税対策・遺産分割対策として生前贈与の活用・遺言書作成・家族信託設定

その他にも上記の手続きを組み合わせて、各ご家族の実情に合った最適の手続き・プランをご提案いたします。

特に不動産をお持ちの方の不動産凍結対策、相続準備、相続対策の相談は解決の引き出しが多い斉藤事務所にご相談ください。

認知症による資産凍結対策に家族信託が利用されています

高齢者の資産管理で大きなリスクが認知症による資産の凍結です。同居の家族といえども、預貯金の引き出しや不動産の売却等が出来なくなります。

資産凍結リスクに対応出来る家族信託という手続きがあります。家族の一員に不動産の名義を形式的に信託で変更して、管理を依頼する方法です。実質的権利は移動しませんので贈与税、不動産取得税がかからずその他のコストも低く運用できます。遺言書の代わりに資産の承継人を指定できます。資産の管理と承継が一本でできる、一石二鳥の手続きです。

介護施設の入居費用、生活費、病院代などの為に将来自宅を売却してその費用に充てて欲しいと思っている方は、資産の凍結に備え家族信託の設定もお考えください。

生前贈与による相続税節税と資産承継

生前贈与の効果、方法、コスト等を遺言書作成、家族信託を利用した場合と比較して、詳しくご説明させていただきます。相続時精算課税贈与を利用すれば、２５００万円までの贈与は非課税となります。

遺言書作成で資産承継

遺言による資産承継手続きを生前贈与、家族信託と比較して、詳しくご説明させていただきます

現状の高齢者の財産管理と承継の手続き

相続財産の多くの部分を占めるのが不動産です。相続手続きでは不動産の扱いが重要になります。

不動産の相続手続き（遺産分割）には次のような方法があります。

斉藤事務所のお任せ相続手続き

相続の専門家とは
司法書士/行政書士/税理士/弁護士/土地家屋調査士などの国家資格者が相続の専門部分の手続きを行いますが、手続きの範囲が広いこともあり１つの資格だけではすべての手続きを終わらせることができない事も相続手続きを面倒なものにしている一因です。
相続手続きを専門家に依頼される場合は、国家資格を数多く持った事務所に依頼すれば、1
か所で多くの手続きができますから、ご依頼者の手間、費用の負担は格段に減ると思います。

相続手続きにおける各資格者の担当する部分

相続対策の初回無料相談をご利用ください。ご相談者様のご都合がよい日時を下記の電話番号にご連絡ください。

tel.　０１２０−９２８−８９２

当事務所は司法書士、行政書士、土地家屋調査士等多くの資格で生前の相続対策として家族信託・遺言・生前贈与の手続き相談に対応させていただきます。

相続に関する知識と資格が多い事務所ですので、各ご家族に応じたアドバイスをさせていただくことができます。関係者がご高齢等で出向くことが出来ない場合は、無料の出張相談を検討させていただきます。

次のような場合もご相談ください

• 将来の相続の争いを避けたい
• 行方不明の相続人がいる
• 子供がいない夫婦で遺言を作りたい
• 配偶者が外国人である
• 家族信託とはどの様な手続きですか
• 認知症対策で成年後見人以外の方法はありませんか
• 相続の前に何か対策ができないか
• 空家となる実家の処分をどうするか相談したい　
• 祖父名義の土地があるが名義変更はどのようにしますか
• ２次相続の対策も教えてほしい

生前に出来る相続準備と争族対策、相続税節税対策、納税資金準備

相続準備

後々必要になることを生前に行っておくことも相続準備になり、節税対策にもなります。

相続開始後は相続財産の調査と相続人調査が大変です。
相続人が困らないように、財産リストを作成しておきましょう。

原戸籍・除籍等は作成日は関係ありませんのでとれるものはとっておきましょう。

土地の整地、境界確定、分筆、地積更正、未登記建物の表題登記、建物区分登記などにより現物分割・換価分割・物納に備えることができます。

墓地、仏壇の購入なども相続準備になり相続税の節税対策になります。

争族対策

不動産などの財産の名義を変更することで、遺産分割協議の対象から外れ、遺産分割協議の争いを和らげることができます。

生前にに名義を変更するなら贈与・信託・売買
相続開始後に名義を変更するなら遺言

生前贈与
贈与した財産が遺産分割協議の対象から外れますので争族対策になり、被相続人の財産

が減ることで相続税の節税対策にもよく利用されます。

ネックは贈与税が高額になることですが、下記のような非課税枠や非課税の特例贈与等も利用できます。

１１０万円まで非課税の暦年贈与
夫婦間で住宅取得２０００万円まで非課税のおしどり贈与
２５００万円まで非課税の相続時精算課税贈与
１０００万円まで非課税の結婚・子育て資金一括贈与
１５００万円まで非課税の教育資金一括贈与
７００万円又は１２００万円非課税の住宅取得資金贈与
６０００万円非課税の特定障害者非課税制度
贈与税の他不動産の贈与では不動産取得税、登録免許税等もかかります
※贈与した財産が遺留分減殺請求、特別受益の持戻しの対象になる場合があります

家族信託

１つの信託契約で争族対策、後見制度代用、遺言代用等の機能があり、税金をあまりかけずに生前に名義を変更することができる事が受けて、近頃使われ始めています。ネックは専門資格者に依頼する場合に、費用が高額になりがちな点です。

※信託財産は遺産分割協議の対象から外れますが遺留分減殺請求の対象になる可能性があります

親族間売買

名義が変わる事で遺産分割協議の対象から外れ、争族対策になります。

ネックは売買代金の調達が必要だがローンでの金融機関の利用が難しい点
住宅ローンの利用では仲介業者が必須となり、コストがかさむ点
売買代金が低すぎれば低額譲渡として税務署への説明が必要です
親族間では自宅売却の譲渡所得税３０００万円控除が使えない場合があります
※親族間売買した不動産は遺産分割協議の対象から外れます

遺言書作成

生前に財産の承継人を決めることができ争族対策になります。
死亡後の財産承継人を決めるので相続税対策・認知症対策にはなりません
※遺贈した財産は遺産分割協議の対象から外れますので争族対策になります

相続税節税対策

生前に自宅・賃貸アパートなどのリフォーム・バリアフリー工事により遺産額を減らすことで相続税の節税になります。

不動産購入、アパート建築をすることで手持ち現金を評価の低い不動産に代えることが出来ますから、相続税の節税対策になります。

相続税納税資金対策

不要な不動産を売却することで納税資金を確保します。生命保険を活用することで納税資金・代償分割資金に利用でき基礎控除額の利用で相続税を節税できます。

高齢者の財産管理と移転の方法

斉藤務所紹介
福岡で相続手続きの事なら多くの資格と豊富な実務経験で広くお答えすることができる福岡市南区高宮駅前の斉藤事務所にご相談下さい。  気軽に無料相談できる事務所です  ・司法書士、行政書士、土地家屋調査士、2級ＦＰ技能士、宅建士の国家資格がありますので一括の事務処理ができ解決の引き出しが多い事務所です。  

相続税がご心配の方のために、相続税に強い税理士と協力して相続税の相談と申告まで迅速にサポートできる福岡遺言相続サポート会を運営しています。弊所で全ての相続手続きをサポートできますので安心してご相談ください。

初回相談無料

相続手続きでお困りな方に、当事務所は初回相談無料で、費用をあまりかけない手続きのアドバイスもいたしております。出向いてご相談を承ることができます。

国家資格者による安心の手続き

相続手続き自体は何らの資格が無くてもできますので、相続手続き代行業者の中には国家資格を持たずに業務を行っているところもあります。
当事務所は、司法書士　行政書士　土地家屋調査士などの相続手続きに必要となる専門国家資格を持っており、国家資格で担保された安心で確実な手続きを行っています。

スピード手続き
個人事務所ならではのスピード手続きをします。

広い範囲が出来る
相続の相談は広範囲に及びます。国家資格者が相談できる範囲はその資格の範囲内でしかできませんので、弁護士は別として、相続の実務相談に広く対応できるところは少ないと思います。弊所は司法書士、土地家屋調査士、行政書士、宅建士、2級FP技能士と多くの国家資格で相談を広くお答えできる数少ない事務所です。

多くの資格で低コスト手続
多くの資格があることで外注手続きが少なく、他の事務所に費用を支払う必要がありませんので、納得の料金で手続が完了します。

一元的に作業を進めることができ低コストで迅速な作業ができます。相続手続き代行業者に依頼すれば、多くの場合に数十万円の基本料金がかかりますが、弊所は基本料金５万円〜です。弊所は手続きごとに料金をいただく安心の料金になっています。

不動産がある場合の相続手続きに関して経験と実績が豊富
必要な場合には税理士、宅建業者とも連携して手続きをすすめます。

便利な立地
福岡市高宮駅前の事務所で駅を降りてすぐですから、ご相談者の交通に便利な事務所です。
対応地域
福岡県福岡市早良区、福岡県福岡市城南区、福岡県福岡市中央区、福岡県福岡市西区、福岡県福岡市博多区、福岡県福岡市東区、福岡県福岡市南区、糸島市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、古賀市、宗像市、福津市、糟屋郡、筑紫郡　北九州市、中間市、飯塚市、行橋市、直方市、田川市、宮若市、豊前市、嘉麻市、遠賀郡、京都郡、築上郡、嘉穂郡、田川郡、遠賀郡、鞍手郡、築上郡、京都郡　久留米市、小郡市、うきは市、朝倉市、大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、みやま市、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡

• (2018/04/15)相続税の計算方法を更新しました
• (2018/03/26)福岡市博多区のご家族の相続手続き相談｜出向いての無料相談も行っていますを更新しました
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