大野城市で簡単相続手続き|下大利駅前司法書士

相続登記から始める相続手続き

相続手続き(遺産整理業務)なら西鉄下大利駅前司法書士行政書士斉藤事務所をご利用ください

 

小さな事務所の小回りが利く迅速な手続き、基本料金0円の低価格料金です

 

福岡県大野城市下大利1−13−8
下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 


無料相談・問い合わせ
TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

法定相続情報一覧図を利用した簡単相続手続き

面倒な相続手続き

 相続手続きが面倒といわれる理由の一つに戸籍収集と読み取りの問題がありました。相続人は金融機関の窓口に戸籍の束を提出してコピーしてもらい、金融機関の支店は本部に戸籍のコピーを送り相続人の確定をしてもらっていました。時間と手間がかかっていました。

 

 法務局の法定相続情報証明制度ができ、一覧図を金融機関の窓口に提出すれば戸籍の束を持ち込む必要が無くなりました。金融機関の労力も軽減され手続きが早くなっています。

 

 法定相続情報一覧図を最初に法務局で取得することで、相続手続きはより簡単になります。司法書士に相続登記を依頼して登記の申請と同時に法定相続情報一覧図を申請してもらいましょう。

 

法定相続情報一覧図の活用

争いがない場合は司法書士事務所に相続登記手続きを依頼すると大まか次の順序で手続きは進みます

 

戸籍の収集を行います(被相続人が生まれてから亡くなるまでの分です)
不動産の調査を行います(漏れがないように名寄せ・地図等を取って物件を確認します)
不動産の固定資産税評価を調べます
遺産分割協議の結果で、遺産分割協議書を作成します
各相続人に遺産分割協議書送付し、署名実印押印してもらい、印鑑証明書とともに返信封筒で返送してもらいます
法務局に相続登記の申請と法定相続情報一覧図の申請を同時にします
預貯金・証券の相続手続きは依頼があれば司法書士が引き続き行います
法定相続情報一覧図を利用してそのほかの名義変更をします
相続税の申告が必要な場合は、税理士に手持資料とともに引き継ぎます

 

相続登記申請と同時に法定相続情報一覧図を司法書士が法務局で取得することで相続手続きはより簡単に終了できます

 

預貯金の手続きをしない事務所もありますが、その場合でも法定相続情報一覧図があれば、個人でも比較的簡単に手続きができます。自分でするのが面倒なら最初から預貯金・証券の相続手続きをする事務所か確認しましょう。

 

相続税の申告が必要な場合も法定相続情報一覧図及び司法書士が取得した資料が利用できますので事務の重複を避けることができます。

不動産の遺産分割の方法

預貯金の解約、不動産、車の名義変更等一つ一つに戸籍や書式をそろえて申し出る必要がある相続財産の中で現金・預貯金と並んで土地・建物・マンション等の不動産は相続財産の中で大きな割合を占めています。

 

相続手続きにおいて不動産は次の様な特徴があり、争族の原因になることが多いと言えます。

 

現金・預貯金・有価証券等と相違し分割しにくい
評価することが難しい
生まれ育ったところで思い入れがある

 

不動産の相続手続き
不動産の所有者がお亡くなりになった場合に遺言書があれば遺言書の内容で相続手続きを進めます。

 

次の場合は相続人全員で遺産分割協議をします

 

遺言書がない場合
遺言書があっても遺言書の中に書かれていない不動産がある場合
遺言書があっても相続人全員の合意で遺言書と異なる分割をする場合

 

 

遺産分割協議の前提としての作業

 

相続人確定
遺産分割協議は相続人全員で行いますから、誰が相続人であるかを戸籍で確定します。被相続人が出生してから死亡するまでの事項が記載された戸籍謄本等を役所から取得して、相続人が誰であるかを確定します。

 

上記の戸籍謄本等は、預貯金の払い戻し、不動産・動産等の名義変更に必要となります。不動産が各地にある場合や預貯金の口座数が多い場合は、法務局で法定相続証明情報一覧図を取得します。

 

不動産調査
不動産はどのようなものがあるか調査します。権利書の調査、地図の調査、名寄の取得などを行います。道路部分の共有持分や名寄帳・固定資産税評価証明書に免税点(土地30万円・建物20万円)未満のため上がっていない土地・建物にも注意が必要です。登記漏れになり後から大変なことになります。
固定資産の評価替えの時に免税点を超え,固定資産税請求が来て登記漏れが発見されることもありました。
ケースによっては、土地家屋調査士に土地の現地特定調査、境界確定測量、分筆・合筆、未登記建物表題登記等をしてもらいます。

 

※当事務所では遺産分割協議の資料として、過去の取引事例・現在の売り出し事例等により、相続不動産の無料簡易査定も可能です。

 

不動産の評価
不動産はどのようなものがあるかが判ればその簡易評価もします。相続税計算の評価と遺産分割協議の評価では異なりますので注意が必要です。

 

※当事務所では遺産分割協議の資料として、過去の取引事例・現在の売り出し事例等により、相続不動産の無料簡易査定も可能です。

 

不動産の遺産分割方法
遺産分割は相続人の間で自由にできますが、典型的な方法として現物分割・換価分割・代償分割・共有登記等の方法があります。

 

現物分割
現物分割は実家の不動産は長男、銀行の預金は長女、証券は二男が相続するとするように、遺産をそのまま相続する分け方です。土地を分筆して、建物を区分して各相続人が相続するのも現物分割です。
不動産を特定の相続人が承継するときは司法書士の相続登記、1筆の土地を数筆に分筆・一個の建物を数個に区分して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記・区分登記とその後の司法書士による相続登記が必要です。
未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記を土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします。

 

代償分割
不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に不動産を承継した相続人が代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。後々の税金トラブル回避のために、遺産分割協議書には代償分割であることを明記しておく必要があります。

 

換価分割
不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。分配の方法や分配割合などは相続人間で自由に決めることができます。
宅建業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により次のような手続きも行います。
土地家屋調査士による未登記建物の表題登記・土地の境界確定測量・地積更正登記
司法書士による建物保存登記・相続登記
相続登記で不動産の名義人(売主)をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。
※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。
※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。

 

共有登記
共有の登記をしますが、問題の先送りとなります。不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします。

 

 

 

 

不動産名義変更
遺産分割協議により不動産を取得した相続人は管轄法務局に所有権移転登記(相続登記)を申請します。

相続登記に必要な書類

登記申請書
固定資産税評価証明書
相続関係説明図
遺産分割協議書
印鑑証明書
相続人の戸籍
被相続人の出生から死亡までの戸籍
戸籍廃棄証明書
被相続人の住民票除票
不動産を取得する人の住民票
登記簿の住所の人が被相続人であることの同一性証明(戸籍の付票等)
※相続人が多い方や兄弟姉妹間の相続などは多くの戸籍の取り寄せが必要です。遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てきます。戸籍の取得はかなり大変です。
※遺産分割協議書を作り、全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめることも大変です。

相続登記は誰に頼むか

不動産の登記は弁護士も業務としてできることになっていますが、一般的には司法書士・土地家屋調査士が不動産登記の専門家・スペシャリストとされています。司法書士は、権利に関する登記(保存、移転、設定、抹消等)を担当し、土地家屋調査士が表示に関する登記(表題登記、地目変更、分筆、滅失等)を担当します。
※司法書士、土地家屋調査士、弁護士でないものが相続登記を引き受ける宣伝をしていますが紹介料を請求されますので注意して下さい

いつまでにしなくてなならないか

相続登記はいつまでにしなければならないという決まりはありません。(ただし、はじめて登記記録の表題部を開設する登記で、表題部に土地建物の物理的現況を記録するための表題登記、その他の一定の表示に関する変更、滅失等の登記は一定期間に登記を申請する義務が所有者、所有権の登記名義人にあります)
※ただし、相続登記をしないままにしておくと次のような不利益が生じます。
1.新たな相続が発生して相続人の数が増えることになり、手続が複雑になる。
2.役所での書類の保管期限が過ぎてしまうことにより、必要な書類が取ることができなくなったりして余計な手間と費用がかかる。
3.自分の権利を主張できなくなることもある。例えば、遺産分割協議で、ある土地が単独所有と決まったが、登記をしないうちに他の相続人の債権者が法定相続分での登記を代位申請し、当該相続人の持分につき差し押さえ登記をしてしまった
ときなど。
そのため、早めに手続することをおすすめします。

 

土地、建物の相続登記(名義変更・書換)
建物の登記
未登記建物を相続した時
所有権を取得した相続人から直接自己を所有者として表題登記をすることができる
共有で取得した場合は、共有者の一人から申請できる
 必要書類
   所有権証明書(被相続人が建物の所有者であることの証明書、申請人が被相続
   人の相続人であることの証明書、申請人が建物を相続したことの証明書、建物図
   面、各階平面図)

 

未登記の区分建物を相続した時
原始取得者である被相続人名義で表題登記を相続人から申請する
表題登記のある建物を相続した時
相続人から所有権保存登記を申請する
所有権のある建物を相続した時
建物を相続したものから、相続を原因とする所有権移転登記を申請する
土地の登記

 

未登記の土地を相続した時
所有権を取得した相続人から直接自己を所有者として表題登記をすることができる
共有で取得した場合は、共有者の一人から申請できる
 必要書類
   所有権証明書(被相続人が建物の所有者であることの証明書、申請人が被相続人
   の相続人であることの証明書、申請人が建物を相続したことの証明書、土地所在
   図、地積測量図

 

 

 

表題登記のある土地を相続した時
相続人から所有権保存登記を申請する
所有権のある土地を相続した時
土地を相続した者から、相続を原因とする所有権移転登記を申請する
いろいろなパターンがあるのでそれぞれ検討して対応します

 

当事務所の代行サービス
相続専門の司法書士、土地家屋調査士が相続登記手続を代行します。まずは気軽にお問い合わせください。

 

手続の流れ
相続の発生
     ↓
事前の相談・遺言書の確認
     ↓
不動産の調査・戸籍取り寄せ・必要書類の収集
     ↓
遺産分割協議書、遺言書、法定相続分いずれかにより法務局へ登記申請
     ↓
登記完了・手続費用清算・登記識別情報等交付

 

相続手続きは知識がない中で一から始めるには大変な作業です。専門家に代行してもらうのも一つの方法です。その場合気になるのが費用です。

 

 

 

金融機関・相続手続きセンター等が代行する場合の料金

 

 

 相続手続きは範囲が広く、たくさんの資格者の関与が必要になることもあり、金融機関・不動産業者・FP・士業などが窓口となり、専門資格が必要な部分は司法書士・税理士・土地家屋調査士等に業務を外注する形態が多くなっています。

 

 相続人 ─→ 窓口(銀行、相続センター等)  ─→ 外注 (司法書士、税理士、土地家屋調査士等)

 

この場合には次の料金が必要です

 

窓口の料金(有料)+各資格者の料金(有料)

 

※窓口料金は高額(遺産総額の数パーセント・最低50万円以上)となる傾向で、数百万になる場合もあります。

 

金融機関の相続手続き費用の最低料金(参考)

 

相続手続き最低料金
別途請求される料金

 

相続税申告および準確定申告等にかかる税理士報酬

 

不動産相続登記にかかる登録免許税および司法書士報酬

 

戸籍・除籍謄本、固定資産税評価証明、不動産登記事項証明書等の取り寄せ費用

 

預貯金等残高証明書発行手数料など

 

N銀行50万円(税込)
F銀行110万円(税込)
R銀行110万円(税込)
M信託銀行110万円(税込)

 

当事務所の相続手続き代行料金

 

当事務所は窓口として最初の相談から手続きの終了までお世話させていただきますが、相続に必要な資格を多く保有しており、相続人間で争いがない場合は、ほとんどの手続きを当事務所1か所で行うことが出来ます。

 

 相続人 ─→ 当事務所(司法書士・行政書士) ─→ 連携(土地家屋調査士・税理士・宅建業者等)

 

当事務所の料金は、次のようになります。

 

窓口料金(無料)+各資格者の料金(有料)

 

 窓口料金(各銀行・相続手続きセンターの料金部分)を頂かないので金融機関等に依頼される場合よりも50万円から100万円以上も費用を抑えた低価格で相続手続き(遺産整理業務)が完了します。低価格ですが国家資格者の司法書士、行政書士、税理士等が最初から責任をもって最後まで関与することで安心安全の手続きができます。

 

※相続手続きの難易度、実費の多寡により手続き費用は大きく異なります。

 

具体的に手続きを依頼される場合は、事前に概算見積もりをご提示します。
(登録免許税、戸籍取寄せ実費、郵送費その他の実費は別となります)

 

相続手続き費用のモデルケース(母と子供が相続するケース)

 

 

父死亡で1000万円の固定資産税評価額の自宅を母が相続
銀行1行の預金を子供が相続

 

手続きの種類

 

実費当事務所報酬
相続登記申請・法定相続情報証明(一覧図)の取得40000円 登録免許税50000円
遺産分割協議書・相続関係説明図作成等書類作成25000円
郵便費用8000円
戸籍・戸籍付票・除籍・原戸籍・住民票・名寄せ
公図・同一性証明書・登記事項証明書・金融機関の残高証明書取得等

 

10000円15000円
銀行1行の相続手続き
30000円
預金残高による加算はありません

 

小計58000円120000円
            概算費用  税込み合計 190000円

 

@ 登録免許税固定資産評価額の0.4%
A 実費戸籍 1通 450円・除籍・原戸籍 1通 750円・住民票 1通 300円
B郵便実費

 

遺産分割協議により不動産を取得した相続人は管轄法務局に所有権移転登記(相続登記)を申請します。

 

相続登記に必要な書類

登記申請書
固定資産税評価証明書
相続関係説明図
遺産分割協議書
印鑑証明書
相続人の戸籍
被相続人の出生から死亡までの戸籍
被相続人の住民票除票
不動産を取得する人の住民票
登記簿の住所の人が被相続人であることの同一性証明(戸籍の付票等)

 

※多い方や兄弟姉妹間の相続などは多くの戸籍の取り寄せが必要です。遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てきます。戸籍の取得はかなり大変です。
※遺産分割協議書を作り、全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめることも大変です。

 

相続登記は誰に頼むか

 

 不動産の登記は弁護士も業務としてできることになっていますが、一般的には司法書士・土地家屋調査士が不動産登記の専門家・スペシャリストとされています。司法書士は、権利に関する登記(保存、移転、設定、抹消等)を担当し、土地家屋調査士が表示に関する登記(表題登記、地目変更、分筆、滅失等)を担当します。
※司法書士、土地家屋調査士、弁護士でないものが相続登記を引き受ける宣伝をしていますが紹介料を請求されますので注意して下さい

 

いつまでにしなくてなならないか

 

 相続登記はいつまでにしなければならないという決まりはありません。(ただし、はじめて登記記録の表題部を開設する登記で、表題部に土地建物の物理的現況を記録するための表題登記、その他の一定の表示に関する変更、滅失等の登記は一定期間に登記を申請する義務が所有者、所有権の登記名義人にあります)

 

※ただし、相続登記をしないままにしておくと次のような不利益が生じます。

 

1.新たな相続が発生して相続人の数が増えることになり、手続が複雑になる。
2.役所での書類の保管期限が過ぎてしまうことにより、必要な書類が取ることができなくなったりして余計な手間と費用がかかる。
3.自分の権利を主張できなくなることもある。例えば、遺産分割協議で、ある土地が単独所有と決まったが、登記をしないうちに他の相続人の債権者が
  法定相続分での登記を代位申請し、当該相続人の持分につき差押登記をしてしまったときなど。

 

そのため、早めに手続することをおすすめします。

 

土地、建物の相続登記(名義変更・書換)

 

建物の登記

 

未登記建物を相続した時

 

所有権を取得した相続人から直接自己を所有者として表題登記をすることができる
共有で取得した場合は、共有者の一人から申請できる
 必要書類
   所有権証明書(被相続人が建物の所有者であることの証明書、申請人が被相続
   人の相続人であることの証明書、申請人が建物を相続したことの証明書、建物図
   面、各階平面図)

 

未登記の区分建物を相続した時

 

原始取得者である被相続人名義で表題登記を相続人から申請する

 

表題登記のある建物を相続した時

 

相続人から所有権保存登記を申請する

 

所有権のある建物を相続した時

 

建物を相続したものから、相続を原因とする所有権移転登記を申請する

 

土地の登記

 

未登記の土地を相続した時

 

所有権を取得した相続人から直接自己を所有者として表題登記をすることができる
共有で取得した場合は、共有者の一人から申請できる
 必要書類
   所有権証明書(被相続人が建物の所有者であることの証明書、申請人が被相続人
   の相続人であることの証明書、申請人が建物を相続したことの証明書、土地所在
   図、地積測量図

 

表題登記のある土地を相続した時

 

相続人から所有権保存登記を申請する

 

所有権のある土地を相続した時

 

土地を相続した者から、相続を原因とする所有権移転登記を申請する

 

いろいろなパターンがあるのでそれぞれ検討して対応します

 

当事務所の代行サービス

 

相続専門の司法書士、土地家屋調査士が相続登記手続を代行します。まずは気軽にお問い合わせください。

 

手続の流れ

 

相続の発生
     ↓
事前の相談・遺言書の確認
     ↓
不動産の調査・戸籍取り寄せ・必要書類の収集
     ↓
遺産分割協議書、遺言書、法定相続分いずれかにより法務局へ登記申請
     ↓
登記完了・手続費用清算・登記識別情報等交付