大野城市で簡単相続手続き|下大利駅前司法書士

相続の手続き相談窓口

 

 相続の相談と相続に伴う各種手続きのサポート・支援なら西鉄下大利駅前司法書士・行政書士斉藤事務所の無料相談をご利用ください。多くの資格での豊富な経験があり、ご相談に対しては様々なご提案ができます。

 

 土地家屋調査士、不動産業務も行っていましたから、不動産をお持ちのご家族の相続の相談に強い事務所です。

 

当事務所に相続に関する手続きを依頼をされれば、窓口料金を取らない事務所ですから、金融機関や相続センターが行う相続手続き・遺産整理業務と同等内容の手続きを費用を抑えた低価格で代行します。

 

福岡県大野城市下大利1−13−8 
下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

 

 

 

無料相談は下記にご予約ください

 

TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

 

 

当事務所の相続相談・相続手続きの特徴

 

当日、土日、遅い時間も電話いただけて場対応します

 

広い範囲に相談できます

相続の相談は広範囲に及びます。当事務所は司法書士、行政書士、宅建士の資格があります。また土地家屋調査士、宅建業務を行っていましたので、相続財産に不動産がある場合の実務相談に広く対応できる数少ない事務所です。相談は無料です。

 

低価格の相続手続き料金

相続手続き代行業者に依頼すれば、多くの場合に数十万円の基本料金と専門資格者の料金がかかります。弊所は基本料金は0円で、専門資格者の料金のみを頂きます。低価格料金です。

 

スピーディーな手続き

司法書士、行政書士、宅建士、2級FP技能士の国家資格がありますから、外注をせず、ほとんどの手続きを弊所1か所で行いますからスピードは速いです。ご依頼者が何人かの資格者と面談し委任する手間も省けます。

 

安心の手続きです

国家資格者が窓口になり、手続きも直接行いますから、安心できます。

 

業務の無駄が省かれます

各資格者が別々に業務の依頼を受けた場合は、それぞれの事務所毎に戸籍等の書類を集めますので、事務作業が重複してコストも多くかかりますし、事務手続きに時間もかかります。弊所は相続手続きに必要な多くの資格をもっていますので、業務の無駄を省いた作業を進めることができ、低コストで迅速な作業ができます。

 

必要な場合には税理士、宅建業者とも連携して手続きをすすめます

相続税がご心配の方のために、相続税に強い税理士と協力して相続税の相談と申告まで迅速にサポートします。
不動産を売却して相続人で代金を分割する換価分割の場合には、宅建業者と連携してスムーズに手続きを行います。当事務所での一般的相続手続き作業の流れ

面倒な相続手続き

遺産分割の話合いで揉める場合は当然ですが、円満相続の場合も相続の手続きは次のような理由で面倒です

 

何度も経験することが無く、慣れてないこと
主な相続財産である不動産が分割しづらいものであること
相続財産である不動産・動産の価格がわからないので、どの様に分けるかで協議が進まない
役所で書類を集めることが多いので平日の昼間に動かなければならない
一人で勝手に進めることができない
遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てくる
全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめる必要がある
預貯金の解約、不動産、車の名義変更等一つ一つに戸籍や書式をそろえて申し出る必要がある
相続放棄・相続税申告・遺留分請求など期限がある手続きもあり、定められた期限が到来してしまったらその後の手続きを有利に進めることが出来なくなってしまうおそれもある。

 

 相続手続きでやるべきことは各ご家族により状況は違いますので、まず当事務所の無料相談をご利用になり、相続手続きの流れ・急いでやらなくてはいけないことをご確認ください。

 

主な相続の手続き作業

@相続財産の調査

 

不動産に関しては権利書の調査、地図の調査、名寄の取得などを行います。道路部分の共有持分や名寄帳・固定資産税評価証明書に免税点(土地30万円・建物20万円)未満のため上がっていない土地・建物にも注意が必要です。登記漏れになり後から大変なことになります。

 

固定資産の評価替えの時に免税点を超え,固定資産税請求が来て登記漏れが発見されることもありました。
ケースによっては、土地家屋調査士に土地の現地特定調査、境界確定測量、分筆・合筆、未登記建物表題登記等をしてもらいます。

 

 財産調査の結果、債務が多そうな場合は、相続を知った時から3か月以内に相続放棄するか否かを決断する必要があります。
 財産調査の結果、遺産が多そうな場合は、相続財産の調査・評価により、相続税の申告が必要かどうかを判断します。

 

※当事務所では遺産分割協議の資料として、過去の取引事例・現在の売り出し事例等により、相続不動産の無料簡易査定も可能です。

 

A相続人が誰であるかを調査(相続人の確定調査)

 
相続財産の調査と併行して被相続人が出生してから死亡するまでの事項が記載された戸籍謄本等を役所から取得して、相続人が誰であるかを確定します。

 

上記の戸籍謄本等は、預貯金の払い戻し、不動産・動産等の名義変更に必要となります。不動産が各地にある場合や預貯金の口座数が多い場合は、法務局で法定相続証明情報一覧図を取得します。

 

B遺言書の有無の調査

 

戸籍による相続人の調査・相続財産の調査と併行して遺言書の有無の調査も行います。遺言書があれば、財産調査・相続人調査も少しゆるいものでいいことになります。

 

遺言書を作成している可能性があれば、家の中を徹底的に探すか銀行の貸金庫の開披を相続人が協力して請求するか、公証役場の遺言検索システムを利用して公正証書遺言の有無を調査するかします。

 

相続人全員の合意があれば、遺言があったとしても、必ずしも遺言の内容に従う必要はありません。

 

遺言書がある場合に公正証書遺言・法務局保管遺言以外の遺言書であれば、家庭裁判所で検認手続きが必要となります。

 

C遺産分割協議

 
遺言書がない場合、遺言書があっても相続人全員が遺言書の内容と別の遺産の分割案がある場合に、相続放棄した人以外の相続人は、遺産の分割について話し合い、結果を遺産分割協議書として作成します。

 

遺産分割方法には、現物分割換価分割代償分割共有登記等の方法があります

 

現物分割

 

現物分割は実家の不動産は長男、銀行の預金は長女、証券は二男が相続するとするように、遺産をそのまま相続する分け方です。

 

不動産を特定の相続人が承継するときは司法書士の相続登記、1筆の土地を数筆に分筆して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記とその後の司法書士による相続登記が必要です。

 

未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記を土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします。

 

代償分割

 

不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に不動産を承継した相続人が代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。後々の税金トラブル回避のために、遺産分割協議書には代償分割であることを明記しておく必要があります。

 

換価分割

 

不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。分配の方法や分配割合などは相続人間で自由に決めることができます。

 

宅建業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により次のような手続きも行います。

 

  • 土地家屋調査士による未登記建物の表題登記・土地の境界確定測量・地積更正登記
  • 司法書士による建物保存登記・相続登記

 

相続登記で不動産の名義人(売主)をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。

 

※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。
※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。

 

共有登記

 

不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします。

 

D遺産の名義変更等

 
不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の凍結解除・払い戻し等の名義書き換え手続き、自動車、ゴルフ会員権、株式その他の名義変更手続き等を行っていきます。印鑑証明書の有効期限がある処もありますので、早めの対応がよろしいと思います。

 

E相続税の申告・納付が必要な方はその手続き

 

(相続後10か月以内が期限)
 相続財産が相続税の基礎控除以下であれば申告の必要はありませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用した結果として相続税を払う必要がない方は、税務署に申告する必要があります。税理士が手続き代行します。

相続に関する無料相談

相続の相談と言っても相当に広い範囲に及びますが、当事務所は多くの資格と実務経験で広い範囲のご相談に対応できる、相続関係に強い事務所です。

 

 

各種相談種類

相続開始後の手続き
相続手続き全般 相続人調査 相続財産調査
相続放棄 遺産分割方法 遺産分割協議書作成
相続登記 預貯金・証券等の相続手続き 相続不動産の換価分割
相続開始前の手続き
家族信託 遺言書作成 生前贈与
不動産親族間売買 成年後見 相続税対策

 

具体的相談事例

 

・将来の相続の争いを避けたい
・家族信託とよく聞きますが、どんな手続きですか
・認知症対策で成年後見人以外の方法はありませんか
・相続人の争いはないが手続きが不安です
・相続の前に何か対策ができないか
・相続が開始し何をしていいか判らない
・手続きが面倒そうだから専門の事務所に任せたい
・相続税の申告についても相談したい
・銀行や証券会社の相続手続きを依頼したい
・不動産の名義変更/相続手続きを依頼したい
・空家となる実家の処分をどうするか相談したい
・仕事の都合で平日の昼間に時間が取れない
・祖父名義と土地があるが名義変更はどのようにしますか
・相続人が全国に散らばっているので大変そう
・先祖の出身が他県のため戸籍の取得が厄介そう
・2次相続の対策も教えてほしい

 

不動産があるなら司法書士が便利

面倒な相続手続きですので、専門家に依頼するのも一つの方法です。
相続人の間で揉めている場合は裁判所か弁護士に相談します。

 

相続人の間で揉めてなく、相続財産に不動産がある場合は、依頼先は司法書士が便利だと思います。
不動産がある場合は最終的に司法書士に依頼して相続登記を行いますが、初めから司法書士に依頼すれば、窓口は一つでスムーズに手続きが進むからです。

 

司法書士は日頃から相続登記等で相続手続きに関与してます。また遺言、家族信託、成年後見等の相続開始前の実務手続きを行っており相続の周辺業務に精通しています。遺産分割協議書・相続関係説明図・登記書類作成など書類作成のスペシャリストでもあります。

 

司法書士は相続登記での戸籍収集を職権で行うことができます。

 

金融機関や相続センターなどの相続手続きでは、職権で戸籍を集めることができる司法書士事務所に多くの部分を外注しています。
預貯金の解約手続き等のをサポートしてくれ、税理士・不動産業者などのネットワークがある司法書士事務所に依頼すれば、
金融機関や相続センター等に依頼した場合の余分な中間マージンを払わなくて済みますし、一か所で手続きも早く終わります。

 

相続手続きは相続登記から始めるとより簡単

 

争いがない場合は司法書士事務所に手続きを依頼すると大まか次の順序で手続きは進みます

 

  1. 戸籍の収集を行います(被相続人が生まれてから亡くなるまでの分です)
  2. 不動産の調査を行います(漏れがないように名寄せ・地図等を取って物件を確認します)
  3. 不動産の固定資産税評価を調べます
  4. 遺産分割協議の結果で、遺産分割協議書を作成します
  5. 各相続人に遺産分割協議書送付し、署名実印押印してもらい、印鑑証明書とともに返信封筒で返送してもらいます
  6. 法務局に相続登記の申請と法定相続証明情報一覧図の申請を同時にします
  7. 預貯金・証券の相続手続きは依頼があれば司法書士が引き続き行います
  8. 法定相続証明情報一覧図を利用してそのほかの名義変更をします
  9. 相続税の申告が必要な場合は、税理士に手持資料とともに引き継ぎます


相続登記申請と同時に法定相続証明情報一覧図を司法書士が法務局で取得することで相続手続きはより簡単に終了できます

 

預貯金の手続きをしない事務所もありますが、その場合でも法定相続証明情報一覧図があれば、個人でも比較的簡単に手続きができます。自分でするのが面倒なら最初から預貯金・証券の相続手続きをする事務所か確認しましょう。

 

相続税の申告が必要な場合も法定相続証明情報一覧図及び司法書士が取得した資料が利用できます

相続手続きの費用

相続手続きは知識がない中で一から始めるには大変な作業です。専門家に代行してもらうのも一つの方法です。その場合気になるのが費用です。

 

金融機関・相続手続きセンター等が代行する場合の料金

 

 相続手続きは範囲が広く、たくさんの資格者の関与が必要になることもあり、金融機関・不動産業者・FP・士業などが窓口となり、専門資格が必要な部分は司法書士・税理士・土地家屋調査士等に業務を外注する形態が多くなっています。

 

 相続人 ─→ 窓口(銀行、相続センター等)  ─→ 外注 (司法書士、税理士、土地家屋調査士等)

 

この場合には次の料金が必要です

 

窓口の料金(有料)+各資格者の料金(有料)

 

※窓口料金は高額(遺産総額の数パーセント・最低50万円以上)となる傾向で、数百万になる場合もあります。

 

金融機関の相続手続き費用の最低料金(参考)

 

相続手続き最低料金

別途請求される料金

 

相続税申告および準確定申告等にかかる税理士報酬

 

不動産相続登記にかかる登録免許税および司法書士報酬

 

戸籍・除籍謄本、固定資産税評価証明、不動産登記事項証明書等の取り寄せ費用

 

預貯金等残高証明書発行手数料など

N銀行 50万円(税込)
F銀行 110万円(税込)
R銀行 110万円(税込)
M信託銀行 110万円(税込)

 

当事務所の相続手続き代行料金

 

当事務所は窓口として最初の相談から手続きの終了までお世話させていただきますが、相続に必要な資格を多く保有しており、相続人間で争いがない場合は、ほとんどの手続きを当事務所1か所で行うことが出来ます。

 

 相続人 ─→ 当事務所(司法書士・行政書士) ─→ 連携(土地家屋調査士・税理士・宅建業者等)

 

当事務所の料金は、次のようになります。

 

窓口料金(無料)+各資格者の料金(有料)

 

 窓口料金(各銀行・相続手続きセンターの料金部分)を頂かないので金融機関等に依頼される場合よりも50万円から100万円以上も費用を抑えた低価格で相続手続き(遺産整理業務)が完了します。低価格ですが国家資格者の司法書士、行政書士、税理士等が最初から責任をもって最後まで関与することで安心安全の手続きができます。

 

※相続手続きの難易度、実費の多寡により手続き費用は大きく異なります。

 

具体的に手続きを依頼される場合は、事前に概算見積もりをご提示します。
(登録免許税、戸籍取寄せ実費、郵送費その他の実費は別となります)

 

相続手続き費用のモデルケース(母と子供が相続するケース)

 

父死亡で1000万円の固定資産税評価額の自宅を母が相続
銀行1行の預金を子供が相続

手続きの種類

実費 当事務所報酬
相続登記申請・法定相続情報証明(一覧図)の取得 40000円 登録免許税 50000円
遺産分割協議書・相続関係説明図作成等書類作成 25000円
郵便費用 8000円

戸籍・戸籍付票・除籍・原戸籍・住民票・名寄せ
公図・同一性証明書・登記事項証明書・金融機関の残高証明書取得等

10000円 15000円
銀行1行の相続手続き

30000円
預金残高による加算はありません

小計 58000円 120000円

            概算費用  税込み合計 190000円

 

@ 登録免許税固定資産評価額の0.4%
A 実費戸籍 1通 450円・除籍・原戸籍 1通 750円・住民票 1通 300円
B郵便実費

 

 

 

 

相続放棄サポート料金

 

 

相続放棄のフルサポート親子間の相続放棄1人4万円

 

上記は印紙代・郵券代・消費税・戸籍取得費用全て込々の料金です
県外申請は1人5千円の加算になります・3か月超過の申請は1人2万円の加算になります

 

返金保証
家庭裁判所で相続放棄が不受理の場合は全額を返金いたします

 

業務内容

  • 相続放棄申述に必要な戸籍、住民票除票等の取得
  • 相続放棄申述書の作成
  • 家庭裁判所への相続放棄申述書及び添付書類の提出代行
  • 家庭裁判所からの照会書の作成サポート
  • ご希望により、相続人間の無用な混乱を避ける為の次順位相続人へのご連絡

兄弟姉妹間、甥姪からの相続放棄の料金複雑になる場合がありますので、お話をお聞きして概算をお見積りします

 

相続での各士業の役割

弁護士
相続人の間でトラブルがあるとき

 

税理士 
相続税の申告が必要なとき

 

司法書士
葬儀後の不動産名義変更(相続登記)、相続放棄サポート、遺産分割の調停・審判の申立書類作成 
相続人の過払い金返還請求 遺留分減殺請求 遺産分割協議書作成

 

土地家屋調査士
未登記の建物表題登記・境界確定測量・分筆地積更正登記
不動産業者未登記の建物表題登記・境界確定測量・分筆地積更正登記

 

不動産鑑定士
不動産の鑑定評価

 

行政書士
葬儀後の動産・株式・銀行預金・郵便貯金の名義変更・名義書換
公正証書遺言の作成支援 各種許認可権の相続 車の名義変更
遺言執行 遺産整理 遺産相続手続 遺産分割協議書の作成

 

ファイナンシャルプランナー
相続税の一般的相談業務(税理士との提携による円満相続対策・相続税節税対策・納税資金対策)
保険を活用した相続対策 保険顧客資産相談業務

福岡県の登記申請管轄法務局

福岡法務局(本局)
(ふくおかほうむきょく)
案内図 福岡市博多区,中央区,南区,東区、 那珂川市 


西新出張所
(にしじんしゅっちょうしょ)
案内図福岡市早良区,城南区,西区, 糸島市


粕屋出張所
(かすやしゅっちょうしょ)
案内図糟屋郡粕屋町,志免町,宇美町,須恵町,篠栗町,久山町


福間出張所
(ふくましゅっちょうしょ)
案内図宗像市,古賀市,福津市,新宮町


筑紫支局
(ちくししきょく)
案内図筑紫野市,

大野城市, 太宰府市, 春日市




朝倉支局
(あさくらしきょく)
案内図朝倉市,

朝倉郡筑前町,東峰村




飯塚支局
(いいづかしきょく)
案内図飯塚市,

嘉麻市,桂川町




直方支局
(のおがたしきょく)
案内図直方市,宮若市,

鞍手郡鞍手町,小竹町




久留米支局
(くるめしきょく)
案内図久留米市,

小郡市,うきは市, 三井郡大刀洗町




柳川支局
(やながわしきょく)
案内図柳川市,大牟田市,

大川市,みやま市,大木町




八女支局
(やめしきょく)
案内図八女市, 筑後市,

広川町




北九州支局
(きたきゅうしゅうしきょく)
案内図北九州市小倉北区,小倉南区,戸畑区,門司区


八幡出張所
(やはたしゅっちょうしょ)
案内図北九州市若松区,八幡東区,八幡西区, 中間市, 遠賀郡芦屋町,水巻町,岡垣町,遠賀町


行橋支局
(ゆくはししきょく)
案内図行橋市, 豊前市,

京都郡苅田町,みやこ町, 築上郡築上町,吉富町,上毛町




田川支局
(たがわしきょく)
案内図田川市,田川郡川崎町,香春町,福智町,糸田町,添田町,赤村,大任町

相続手続きの順序

相続手続きの順序

 

一般のご家族の相続手続きは、遺言書がない場合が多いです。遺言書がない場合は相続人間で遺産分割協議を行います。
全員集合して話し合いを行う必要はありません。電話でもいいですし、中心となっている相続人の方が、各相続人の意向を聞き、協議をまとめ上げてもいいです。

 

遺産分割協議は、不動産の名義変更は誰にするか、不動産の処分方法、預貯金、証券等につき誰がどのような割合で取得するかなどを決めます。

 

 遺産分割協議が終わると、不動産の名義変更を一番先にして同時に法務局で法定相続証明情報一覧図を取得し、取得した法定相続証明情報一覧図を利用して預貯金の解約払い戻し、証券会社の手続き及び相続税の申告の順番で進むと無駄のないスピーディーな手続きになります。

 

順位1  不動産の名義変更(相続登記)

 

・戸籍収集  
 亡くなられた方(被相続人)の戸籍の収集を行います。被相続人が出生してからお亡くなりになるまでの連続した戸籍が必要になります。戸籍を見て相続人が誰であるかを確定するためです。かなり大変な作業になりことがあります。被相続人の親の戸籍、祖父母の戸籍、その前の戸籍が必要になる場合があります。その他の除籍等も必要になりますが、相続登記を司法書士に依頼すれば、相続登記に必要な戸籍等を全国の役所から取り寄せてくれます。

 

・遺産分割協議及び遺産分割協議書作成
相続人間で協議をして不動産の名義をどうするか決め、遺産分割協議書を司法書士に作成してもらい、各自署名及び実印を押印します。遺産分割の方法には換価分割・代償分割・現物分割・共有登記などがあります。

 

・法務局への相続登記申請及び法定相続証明情報一覧図の同時申請
相続登記を司法書士が法務局に申請するときに、同時に法定相続情報一覧図取得を申請してもらいます。法定相続情報一覧図は預貯金の解約、証券の移管、相続税の申告等の手続きに利用でき、以前と比べ手続きが簡略化されました。

 

順位2  預貯金の解約・払い戻し、証券の移管手続き

・ゆうちょ銀行や銀行の解約払い戻し、証券の移管手続きは、基本は各行の書式に相続人全員が署名及び実印を押印し、印鑑証明書を添付します。法定相続情報一覧図があれば、戸籍の束を添付する必要がありません。

 

順位3  相続税の申告

 

・遺産分割協議書・印鑑証明書が相続税の申告に利用できます。相続登記後に取得する法定相続情報一覧図、登記事項証明書が相続税の申告に利用できます。その他、司法書士に相続財産調査で名寄せ帳・預貯金及び証券会社の残高証明書取得を依頼していればこれらも相続税の申告に利用でます。

 

相続登記の申請及び相続財産調査を一番先に司法書士に依頼することで、各士業間の書類取得の重複も避けることができ、よりスピーディーに低価格で相続税の申告までの相続手続きのすべてが完了すると思います。

 

 

法定相続証明情報 一覧図

 

相続手続きを簡単にする法定相続証明情報という画期的な制度が出来ました。

 

 相続手続きには、相続人が誰であるかを確定するために、被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍・原戸籍・除籍謄本等が必要です。相続人が誰であるかを確定するために、これまでは戸籍の束をコピーして各金融機関や法務局に提出し、相続人が誰であるかの確認をしてもらっていました。各金融機関はコピーの手間と戸籍を読み取り誰が相続人であるかをチェックするのが大変な作業でした。一つの銀行が終われば次の銀行手続きと時間もかかりました。

 

 最初に法務局に、被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍・原戸籍・除籍謄本等を申出書とともに提出して、法定相続証明情報(相続人の一覧図)を数部作成してもらい、各金融機関に一枚提出すれば戸籍の束のコピーは不要となりました。

 

これまで通り被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍・原戸籍・除籍謄本等を取得することは必要ですが、数部とる必要もなくなり、コストと手続きの時間の面で大幅に改善されました。

 

次のようなところでも使えます

 

相続登記・法務局
預貯金の相続手続
保険金の請求、保険の名義変更手続
有価証券の相続手続
相続税の申告