大野城市で相続手続きと家族信託|下大利駅前司法書士

大野城市下大利駅前で相続手続き

相続手続きではやるべきことが非常に多くあり、慣れないこともあって、自分で行うと大変な手間がかかってしまいます。

 

西鉄下大利駅西口広場前の斉藤事務所は司法書士・行政書士のW資格でほとんどの相続手続きを1か所で行っています。

 

数多くの相続に関する経験がありますから、スピーディーに手続きが完了できます。

 

1か所で手続きを行うことで、料金は金融機関等が行う相続手続きに比べて断然に安く上がります。

 

その他 遺言書作成 家族信託 生前贈与 相続放棄 の無料相談も承ります 

 

西鉄下大利駅西口降りてすぐの便利な立地

  福岡県大野城市下大利1丁目13番8号  下大利駅前ビル105
  司法書士 行政書士斉藤渉事務所
  福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
  簡易裁判所代理業務認定番号第429006号
  TEL.092−400−7600

 

 

相続に関して当事務所が出来る事・出来ない事

 

相続開始後の手続き
無料相談  〇 初回相談1時間程度無料、ご依頼後は何回でも無料
相続トラブルの解決  × 弁護士に相談するか裁判所の調停を利用する
法定相続人・法定相続分調査  〇 被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集
相続財産調査  〇 金融機関から残高証明・取引履歴取得、不動産は名寄せ・登記簿・地図調査
相続放棄  〇 相続放棄申述書作成・裁判所へ提出代行
遺言書検認申し立て  〇 家庭裁判所へ検認申し立て書提出代行
遺産分割協議者作成  〇 不動産・預貯金・証券等も含めてすべて可
不動産の名義変更(相続登記)  〇 県外申請も可
法定相続一覧図の取得  〇 法務局で法定相続一覧図を申し出取得
預貯金の解約・払戻し  〇 日本全国の銀行郵貯が可
各相続人へ分割金を送付  〇 相続人間の関係がうす薄い場合は当事務所が送金代行します
証券会社の手続き  〇 口座の移管手続き
自動車の名義変更  〇
相続税の申告で税理士の無料紹介  △ 相続税に強い税理士の無料紹介・書類引継ぎ
不動産の売却で不動産業者・家財処分業者の無料紹介  △ 土地建物の売却、マンションの売却に強い不動産業者の無料紹介・家財処分業者の無料紹介
相続開始前の手続き
遺言書の作成サポート  〇 自筆証書遺言、公正証書遺言の作成をサポートします
生前贈与サポート  〇 贈与契約書作成、贈与登記申請をサポート
家族信託  〇 家族信託組成相談、信託契約書作成、信託登記申請

 

相続手続きで当事務所をお奨めしたい理由

無料相談 ご依頼いただいた場合は何回でも無料です。分かりやすくご説明します。

予約していただければ、土日祭日、遅い時間も相談可能です
司法書士は30年以上の経験です。行政書士・宅建士・FP資格もあり、土地家屋調査士・不動産業の会社もしてましたので、広い範囲の相談にも対応します
司法書士・行政書士資格でほとんどの相続手続きを当事務所で行いますので、ご依頼者は当事務所だけに連絡すればよく、手間は省けます。
相続税申告が必要なら税理士の無料紹介、不動産売却が必要なら不動産業者を無料紹介しています。すべての手続きが完了するまでサポートいたします。

 


相続に関する無料相談

相続の相談と言っても相当に広い範囲に及びますが、当事務所は多くの資格と実務経験で広い範囲のご相談に対応できる、相続関係に強い事務所です。

 

無料相談・問い合わせ
TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

各種相談種類

相続開始後の手続き
相続手続き全般 相続人調査 相続財産調査
相続放棄 遺産分割方法 遺産分割協議書作成
相続登記 預貯金・証券等の相続手続き 相続不動産の換価分割
相続開始前の手続き
家族信託 遺言書作成 生前贈与
不動産親族間売買 成年後見 相続税対策

 

具体的相談事例

将来の相続の争いを避けたい
家族信託とよく聞きますが、どんな手続きですか
認知症対策で成年後見人以外の方法はありませんか
相続人の争いはないが手続きが不安です
相続の前に何か対策ができないか
相続が開始し何をしていいか判らない
手続きが面倒そうだから専門の事務所に任せたい
相続税の申告についても相談したい
不動産の名義変更/相続手続きを依頼したい
空家となる実家の処分をどうするか相談したい
仕事の都合で平日の昼間に時間が取れない
祖父名義と土地があるが名義変更はどのようにしますか
先祖の出身が他県のため戸籍の取得が厄介そう
2次相続の対策も教えてほしい

 


主な相続の手続き作業

 遺産分割の協議で揉める場合は当然ですが、円満相続の場合も相続手続きは次のような理由で面倒です。

 

何度も経験することが無く、慣れてないこと
主な相続財産である不動産が分割しづらいものであること
相続財産である不動産・動産の価格がわからないので、どの様に分けるかで協議が進まない
役所で書類を集めることが多いので平日の昼間に動かなければならない
一人で勝手に進めることができない
遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てくる
全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめる必要がある
預貯金の解約、不動産、車の名義変更等一つ一つに戸籍や書式をそろえて申し出る必要がある
相続放棄・相続税申告・遺留分請求など期限がある手続きもあり、定められた期限が到来してしまったらその後の手続きを有利に進めることが出来なくなってしまうおそれもある。

 

 相続手続きでやるべきことは各ご家族により状況は違いますので、まず当事務所の無料相談をご利用になり
 相続手続きの流れ・急いでやらなくてはいけないことをご確認ください。

 

 また相続手続きでは相続放棄・相続税申告・遺留分請求など期限がある手続きもありますから、時間に追われるあわただしい作業となります。定められた期限が到来してしまったらその後の手続きを有利に進めることが出来なくなってしまうおそれもあります。司法書士・行政書士の資格がありますので、相続に関するほとんどのことが当事務所一か所でスピーディーに完了します。銀行・証券会社の手続きも代行します。

 

期限がある手続き

 

内容 期限 届け出先
死亡届の提出 7日以内  本籍地、死亡地、住所地の市区町村役場
国民年金の受給停止手続き  14日以内 年金事務所
厚生年金の受給停止手続き  10日以内 年金事務所
国民健康保険・後期高齢者医療保険資格喪失届・保険証返却 14日以内 市区町村役場
社会保険 14日以内 市区町村役場
相続放棄・限定承認の申述      3か月以内 住所地の家庭裁判所
所得税の準確定申告   4か月以内
相続税の申告・納付   10か月以内
遺留分侵害額請求 1年以内原則 1年以内原則

 

速やかに行うべき手続き

公共料金の引き落とし口座の変更
運転免許証・パスポート等の返納
携帯電話・固定電話・インターネット等の解約
金融機関の預貯金取引停止手続き
生命保険金の受け取り申請手続き
公共料金などの名義変更・解約手続き
遺言書の有無を確認・検認手続き
相続人の調査(被相続人の出生から死亡までの戸籍、改製原戸籍、除籍謄本等)
相続財産の調査
遺産分割協議
不動産その他の名義変更

 

主な相続手続き

@相続財産の調査

不動産調査
不動産に関しては権利書の調査、地図の調査、名寄の取得などを行います。道路部分の共有持分や名寄帳・固定資産税評価証明書に免税点(土地30万円・建物20万円)未満のため上がっていない土地・建物にも注意が必要です。登記漏れになり後から大変なことになります。
固定資産の評価替えの時に免税点を超え,固定資産税請求が来て登記漏れが発見されることもあります。
ケースによっては、土地家屋調査士に土地の現地特定調査、境界確定測量、分筆・合筆、未登記建物表題登記等をしてもらいます。

 

債務調査
借金があるかどうかは、郵便物、銀行通帳、不動産の登記事項証明書等で調査します。各債権者へ取引履歴を請求して残債務確認を行います。
調査の結果、債務が多そうな場合は、相続を知った時から3か月以内に相続放棄するか否かを決断する必要があります。
財産調査の結果、遺産が多そうな場合は、相続財産の調査・評価により、相続税の申告が必要かどうかを判断します。

 

土地建物の評価方法

 

遺産分割協議における土地の評価はいろいろな基準がありますが、一般的には時価(取引価格)を用いますが、相続人の合意があれば次の様な評価額でも協議が行われています。

 

固定資産税評価額(公示価格の7割見当)
路線価評価額(公示価格の8割見当)
公示価格
不動産鑑定士の鑑定価格 

 

建物の評価額は固定資産税評価額が多くの場合で利用されていますが、取り壊しが必要な場合は解体費用分のマイナス価格になります。

 

A相続人が誰であるかを調査(相続人の確定調査)

相続財産の調査と併行して被相続人が出生してから死亡するまでの事項が記載された戸籍謄本・除籍謄本等を役所から取得して、相続人が誰であるかを確定します。

 

上記の戸籍謄本等は、預貯金の払い戻し、不動産・動産等の名義変更等に必要となります。不動産が各地にある場合や預貯金の口座数が多い場合は、法務局で法定相続証明情報一覧図を取得します。

音信不通の相続人の探し方


相続人が誰かは戸籍の調査で分かりますが、どこに住んでいるかがわからない相続人もいます。この場合は戸籍の取り寄せの時に戸籍の附表も同時に請求します。戸籍の附表には住所が記載されていますので、そこに住んでいれば何らかの方法で連絡を取れますが、住所を変わっても住所変更届をしていなければ連絡しようがないので、最終の住所地で近隣に聞きこむなどの調査をして、それでも不明の場合は家庭裁判所で不在者の財産管理人を選任してもらうことになります。

 

B遺言書の有無の調査

 

戸籍による相続人の調査・相続財産の調査と併行して遺言書の有無の調査も行います。遺言書があれば、財産調査・相続人調査も少しゆるいものでいいことになります。

 

遺言書を作成している可能性があれば、家の中を徹底的に探すか銀行の貸金庫の開披を相続人が協力して請求するか、公証役場の遺言検索システムを利用して公正証書遺言の有無を調査するかします。

 

相続人全員の合意があれば、遺言があったとしても、必ずしも遺言の内容に従う必要はありません。

 

遺言書がある場合に公正証書遺言・法務局保管遺言以外の遺言書であれば、家庭裁判所で検認手続きが必要となります。

 

C遺産分割協議

 

遺言書がある場合は遺言者の指定する分割方法に従います(指定分割)

 

遺言書がない場合、遺言書があっても相続人全員が遺言書の内容と別の遺産の分割案がある場合に、相続放棄した人以外の相続人は、遺産の分割について話し合い(遺産分割協議)、結果を遺産分割協議書として作成します。

 

遺産分割協議による遺産分割方法には、現物分割換価分割代償分割共有登記等の方法があります。

分割方法 分割方法の特徴 メリット デメリット
現物分割 実家の不動産は長男、賃貸アパートは長女が相続するとするように、遺産をそのまま相続する分け方です。不動産を特定の相続人が承継するときは司法書士の相続登記、1筆の土地を数筆に分筆して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記とその後の司法書士による相続登記が必要です。未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記を土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします。

手続きが比較的簡単
土地を分筆する場合には先に測量や分筆しなければならないので、手間や費用が発生する可能性があります。

相続財産の評価が違うので公平性が確保されない場合がある
欲しい財産がもらえない場合がある

代償分割 不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に不動産を承継した相続人が代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。後々の税金トラブル回避のために、遺産分割協議書には代償分割であることを明記しておく必要があります。

公平に遺産分割しやすい
遺産が1つしかなくても対応できる

代償金の金額でもめる場合がある
不動産の評価が難しい
代償金の確保が難しい

換価分割

不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。分配の方法や分配割合などは相続人間で自由に決めることができます。宅建業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により次のような手続きも行います。
 土地家屋調査士による未登記建物の表題登記・土地の境界確定測量・地積更正登記
司法書士による建物保存登記・相続登記
 相続登記で不動産の名義人(売主)をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。
 ※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。
※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。

公平に分配できる

不動産仲介手数料・測量費用・登記費用・譲渡所得税等の費用が掛かる

 

誰が名義人(売主)になるかで、名義人に税金支払いの負担がかかる

共有 不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします。 公平性がある 問題の先送りとなる

 

遺産分割協議書の作り方
相続人全員が遺産分割協議書に署名し、実印を押します。複数ページになるときは、相続人全員の実印で契印します。

用紙 用紙の紙質、サイズについては制限はありません
署名・押印 記名でもいいが、署名がベター・実印押印
財産の表示 不動産は登記簿の記載を書いた方がいいが、預金以外は長男がすべて相続するという記載でもよい
日付 空白にしておいて、印鑑証明の一番最後の日にすることもある
相続人の住所・氏名 印鑑証明書の住所と氏名を署名するが、記名でもよい

 

D遺産の名義変更等

 

不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の凍結解除・払い戻し等の手続き、自動車、ゴルフ会員権、株式その他の名義変更手続き等を行っていきます。印鑑証明書の有効期限がある処もありますので、早めの対応がよろしいと思います。

 

E相続税の申告・納付が必要な方はその手続き

 

(相続後10か月以内が期限)
相続財産が相続税の基礎控除以下であれば申告の必要はありませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用した結果として相続税を払う必要がない方は、税務署に申告する必要があります。税理士が手続き代行します。

 

相続手続きの順序

相続手続きの順序

 

一般のご家族の相続手続きは、遺言書がない場合が多いです。遺言書がない場合は相続人間で遺産分割協議を行います。
全員集合して話し合いを行う必要はありません。電話でもいいですし、中心となっている相続人の方が、各相続人の意向を聞き、協議をまとめ上げてもいいです。

 

遺産分割協議は、不動産の名義変更は誰にするか、不動産の処分方法、預貯金、証券等につき誰がどのような割合で取得するかなどを決めます。

 

 遺産分割協議が終わると、不動産の名義変更を一番先にして同時に法務局で法定相続証明情報一覧図を取得し、取得した法定相続証明情報一覧図を利用して預貯金の解約払い戻し、証券会社の手続き及び相続税の申告の順番で進むと無駄のないスピーディーな手続きになります。

 

順位1  不動産の名義変更(相続登記)

 

戸籍収集  
亡くなられた方(被相続人)の戸籍の収集を行います。被相続人が出生してからお亡くなりになるまでの連続した戸籍が必要になります。戸籍を見て相続人が誰であるかを確定するためです。かなり大変な作業になりことがあります。被相続人の親の戸籍、祖父母の戸籍、その前の戸籍が必要になる場合があります。その他の除籍等も必要になりますが、相続登記を司法書士に依頼すれば、相続登記に必要な戸籍等を全国の役所から取り寄せてくれます。

 

遺産分割協議及び遺産分割協議書作成
相続人間で協議をして不動産の名義をどうするか決め、遺産分割協議書を司法書士に作成してもらい、各自署名及び実印を押印します。遺産分割の方法には換価分割・代償分割・現物分割・共有登記などがあります。

 

法務局への相続登記申請及び法定相続証明情報一覧図の同時申請
相続登記を司法書士が法務局に申請するときに、同時に法定相続情報一覧図取得を申請してもらいます。法定相続情報一覧図は預貯金の解約、証券の移管、相続税の申告等の手続きに利用でき、以前と比べ相続手続きが簡略化されました。

 

順位2  預貯金の解約・払い戻し、証券の移管手続き

ゆうちょ銀行や銀行の解約払い戻し、証券の移管手続きは、基本は各行の書式に相続人全員が署名及び実印を押印し、印鑑証明書を添付します。法定相続情報一覧図があれば、戸籍の束を添付する必要がありませんので、銀行の手間は大幅に縮小され手続きがスピーディーになります。

 

順位3  相続税の申告

 

遺産分割協議書・印鑑証明書が相続税の申告に利用できます。相続登記後に取得する法定相続情報一覧図、登記事項証明書が相続税の申告に利用できます。その他、司法書士に相続財産調査で名寄せ帳・預貯金及び証券会社の残高証明書取得を依頼していればこれらも相続税の申告に利用でます。

 

相続登記の申請及び相続財産調査を一番先に司法書士に依頼することで、各士業間の書類取得の重複も避けることができ、よりスピーディーに低価格で相続税の申告までの相続手続きのすべてが完了すると思います。

 

 

法定相続証明情報 一覧図

 

相続手続きを簡単にする法定相続証明情報という画期的な制度が出来ました。

 

 相続手続きには、相続人が誰であるかを確定するために、被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍・原戸籍・除籍謄本等が必要です。相続人が誰であるかを確定するために、これまでは戸籍の束をコピーして各金融機関や法務局に提出し、相続人が誰であるかの確認をしてもらっていました。各金融機関はコピーの手間と戸籍を読み取り誰が相続人であるかをチェックするのが大変な作業でした。一つの銀行が終われば次の銀行手続きと時間もかかりました。

 

 最初に法務局に、被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍・原戸籍・除籍謄本等を申出書とともに提出して、法定相続証明情報(相続人の一覧図)を数部作成してもらい、各金融機関に一枚提出すれば戸籍の束のコピーは不要となりました。

 

これまで通り被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍・原戸籍・除籍謄本等を取得することは必要ですが、数部とる必要もなくなり、コストと手続きの時間の面で大幅に改善されました。

 

次のようなところでも使えます

 

相続登記・法務局
預貯金の相続手続
保険金の請求、保険の名義変更手続
有価証券の相続手続
相続税の申告

遺産分割協議書の役割

遺産分割協議書の役割
 
 相続人間で協議がうまくまとまれば、遺産分割協議書を作成することになります。 この遺産分割協議書は、不動産の名義変更では必要書類となり、預貯金や自動車等の各種名義変更の際には、 証明書としての重要な役割があります。また、書面を作成しておけば後々のトラブルの防止になるとともに、いざというときの証拠にもなります。

 

遺産分割協議書の作成はどこに頼むか
 権利義務に関する書類の作成は弁護士、行政書士の業務範囲となっています。ただし、相続登記のために法務局に提出する書類として遺産分割協議書を作成する場合には司法書士も作成することができます。司法書士・行政書士資格の相続専門の当事務所が法務、税務等の問題をチェックしながら遺産分割協議書を作成します。まずは気軽にお問い合わせください。

 

当事務所の相続サポート

手続の流れ
■相続人の確定
産分割協議書を作成するためには、まず相続人を確定しなければなりません。そのためには、亡くなった方(被相続人)の戸籍をたどって確定させますが、戸籍の移動が多いと、その分手間がかかります。また、遠方の場合は、郵送での取り寄せとなるため、多少時間を要します。
     ↓
■相続財産の調査
相続人が確定したら、相続財産の調査を行います。被相続人名義の不動産、預貯金、有価証券、自動車等を把握することが必要です。多岐にわたる場合は財産目録を作成するといいでしょう。
     ↓
■相続人間での話し合い
そして、相続人全員で誰がどの遺産をどれだけ取得するのかについての話し合いを行います。相続人間で協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停または審判で決めることになります。
     ↓
■遺産分割協議書作成
話し合いの結果をもとに遺産分割協議書を作成します。遺産が不動産の場合には、登記事項証明書の記載をそのまま転記し、預貯金である場合には、口座の種類・口座番号・残高を明記します。そこに相続人全員が記名押印(実印)し、全員の印鑑証明書を添付します。必要に応じて複数枚作成して各自保管しておくとよいでしょう。
     ↓
■財産の名義変更
遺産分割協議書が完成したら、その内容に従って財産の名義変更を行います。不動産であれば相続登記が必要となり、預貯金ならば口座を解約の上現金化、有価証券であれば名義書換を請求します。なお、車の場合は陸運支局にて移転登録申請を行います。
     ↓
■業務完了・手続費用清算

不動産があるなら司法書士資格がある事務所が便利

複雑で面倒な相続手続きですので、専門家に依頼するのも一つの方法です。
相続人の間で揉めている場合は裁判所か弁護士に相談します。

 

相続人の間で揉めてなく、相続財産に不動産がある場合は、依頼先は司法書士が便利だと思います。
不動産がある場合は最終的に司法書士に依頼して相続登記を行いますが、初めから司法書士に依頼すれば、窓口は一つでスムーズに手続きが進むからです。

 

司法書士は日頃から相続登記等で相続手続きに関与してます。また遺言、家族信託、成年後見等の相続開始前の実務手続きを行っており相続の周辺業務に精通しています。遺産分割協議書・相続関係説明図・登記書類作成など書類作成のスペシャリストでもあります。

 

司法書士は相続登記での戸籍収集を職権で行うことができます。

 

金融機関や相続センターなどの相続手続きでは、職権で戸籍を集めることができる司法書士事務所に多くの部分を外注しています。
預貯金の解約手続き等のをサポートしてくれ、税理士・不動産業者などのネットワークがある司法書士事務所に依頼すれば、
金融機関や相続センター等に依頼した場合の余分な中間マージンを払わなくて済みますし、一か所で手続きも早く終わります。

 

相続手続きは相続登記から始めるとより簡単

 

争いがない場合は司法書士事務所に手続きを依頼すると大まか次の順序で手続きは進みます

 

  1. 戸籍の収集を行います(被相続人が生まれてから亡くなるまでの分です)
  2. 不動産の調査を行います(漏れがないように名寄せ・地図等を取って物件を確認します)
  3. 不動産の固定資産税評価を調べます
  4. 遺産分割協議の結果で、遺産分割協議書を作成します
  5. 各相続人に遺産分割協議書送付し、署名実印押印してもらい、印鑑証明書とともに返信封筒で返送してもらいます
  6. 法務局に相続登記の申請と法定相続証明情報一覧図の申請を同時にします
  7. 預貯金・証券の相続手続きは依頼があれば司法書士が引き続き行います
  8. 法定相続証明情報一覧図を利用してそのほかの名義変更をします
  9. 相続税の申告が必要な場合は、税理士に手持資料とともに引き継ぎます


相続登記申請と同時に法定相続証明情報一覧図を司法書士が法務局で取得することで相続手続きはより簡単に終了できます

 

預貯金解約の手続きを引き受けない司法書士事務所もありますが、その場合でも法定相続証明情報一覧図があれば、個人でも比較的簡単に手続きができます。自分でするのが面倒なら最初から預貯金・証券の相続手続きをする事務所か確認しましょう。

 

相続税の申告が必要な場合も法定相続証明情報一覧図及び司法書士が取得した資料が利用できます

法定相続情報一覧図の活用で相続手続きをスピーディーに

法定相続情報証明制度が平成29年5月に全国の法務局で始まりました。

 

預貯金の解約・証券・不動産その他の名義変更等の相続手続きでは被相続人の「出生から死亡まで」の戸籍を収集して、手続きを行う窓口に提出する必要があります。相続人が誰であるかを戸籍により確定するためです。

 

相続手続きで提出する戸籍は被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。本籍を何度も変更していた場合には、戸籍があった役所から郵送で取り寄せます。

 

法務局に取得した戸籍の束と法定相続情報一覧図の写しを提出して相続人が誰であるかを証明してもらえます。
法定相続情報証明制度ができる前は手続きの窓口毎に戸籍の束を提出し、相続人を確認してもらい次の窓口に提出と、複数の手続きを同時進行で進めることが困難で、手続きのスピードが停滞することが多くありました。

 

法定相続情報証明制度を利用すれば、「法定相続情報一覧図の写し」のたった1枚で済みます。

 

預貯金・証券・不動産など相続財産が多くあるご家族は、この制度を利用することをお勧めします。

 

相続での各士業の役割

弁護士
相続人の間でトラブルがあるとき

 

税理士 
相続税の申告が必要なとき

 

司法書士
葬儀後の不動産名義変更(相続登記)、相続放棄サポート、遺産分割の調停・審判の申立書類作成 
相続人の過払い金返還請求 遺留分減殺請求 遺産分割協議書作成

 

土地家屋調査士
未登記の建物表題登記・境界確定測量・分筆地積更正登記
不動産業者未登記の建物表題登記・境界確定測量・分筆地積更正登記

 

不動産鑑定士
不動産の鑑定評価

 

行政書士
葬儀後の動産・株式・銀行預金・郵便貯金の名義変更・名義書換
公正証書遺言の作成支援 各種許認可権の相続 車の名義変更
遺言執行 遺産整理 遺産相続手続 遺産分割協議書の作成

 

ファイナンシャルプランナー
相続税の一般的相談業務(税理士との提携による円満相続対策・相続税節税対策・納税資金対策)
保険を活用した相続対策 保険顧客資産相談業務

手続き費用

相続手続きは各ご家庭によりなすべき手続きは異なります。
事前におおよその費用をご提示します。
金融機関が手掛ける相続手続きサポートの半額以下に収まります。

 

相続手続きは知識がない中で一から始めるには大変な作業です。専門家に代行してもらうのも一つの方法です。その場合気になるのが費用です。

 

金融機関・相続手続きセンター等が代行する場合の料金

 

 相続手続きは範囲が広く、たくさんの資格者の関与が必要になることもあり、金融機関・不動産業者・FP・士業などが窓口となり、専門資格が必要な部分は司法書士・税理士・土地家屋調査士等に業務を外注する形態が多くなっています。

 

 相続人 ─→ 窓口(銀行、相続センター等)  ─→ 外注 (司法書士、税理士、土地家屋調査士等)

 

この場合には次の料金が必要です

 

窓口の料金(有料)+各資格者の料金(有料)

 

※窓口料金は高額(遺産総額の数パーセント・最低50万円以上)となる傾向で、数百万になる場合もあります。

 

金融機関の相続手続き費用の最低料金(参考)

 

相続手続き最低料金

別途請求される料金

 

相続税申告および準確定申告等にかかる税理士報酬

 

不動産相続登記にかかる登録免許税および司法書士報酬

 

戸籍・除籍謄本、固定資産税評価証明、不動産登記事項証明書等の取り寄せ費用

 

預貯金等残高証明書発行手数料など

N銀行 50万円(税込)
F銀行 110万円(税込)
R銀行 110万円(税込)
M信託銀行 110万円(税込)

当事務所の相続手続き代行料金

 

当事務所は窓口として最初の相談から手続きの終了までお世話させていただきますが、相続に必要な資格を多く保有しており、相続人間で争いがない場合は、ほとんどの手続きを当事務所1か所で行うことが出来ます。
 
当事務所1か所で行うことで
相続手続き費用は金融機関等に依頼される場合の3分の1以下で相続手続き(遺産整理業務)が完了します。


低価格ですが国家資格者の司法書士、行政書士、税理士等が最初から責任をもって最後まで関与することで安心安全の手続きができます。

 

※相続手続きの難易度、実費の多寡により手続き費用は大きく異なりますが、次に基本料金をご提示します。
 具体的に手続きを依頼される場合は、事前に概算見積もりをご提示します。
(登録免許税、戸籍取寄せ実費、郵送費その他の実費は別となります)

 

 

相続人の調査費用

 

戸籍取得実費が必要です

  サポート内容   サポート料金

被相続人の出生時から死亡時までの除籍、改正原戸籍取得
被相続人の住民票除票又は戸籍の附表

30,000円〜
但し5通まで
6通目から1通2,000円

相続関係説明図作成

※次の場合は別途費用がかかります。事前見積もりいたします。
相続人が4名以上の場合
複数の相続(数次相続)が発生している場合
代襲相続の場合
相続人が兄弟姉妹の場合

 

 

相続登記申請費用

 

当事務所のサポート料金の他に登録免許税、調査費用、郵送費、交通費等の実費がかかります

不動産の固定資産税評価額 サポート内容 サポート料金
2000万円未満

1.無料相談
2.不動産調査
3.相続方法に関するアドバイス
4.遺産分割協議書作成
5.法務局への不動産登記(1件2筆まで)

65000円〜
3000万円未満 上記1〜6と同じ 85000円〜
4000万円未満 上記1〜6と同じ 105000円〜
5000万円未満 上記1〜6と同じ 125000円〜
6000万円未満 上記1〜6と同じ 145000円〜
7000万円未満 上記1〜6と同じ 165000円〜
7000万円以上 上記1〜6と同じ お見積りします

※次の場合は別途費用がかかります。事前見積もりいたします。
相続人が4名以上の場合
不動産の個数(筆数)が3個(3筆)以上の場合
不動産ごとに相続人が異なる場合、管轄が異なる場合など申請件数が増える場合
複数の相続(数次相続)が発生している場合
代襲相続の場合
相続人が兄弟姉妹の場合

 

預貯金・株式相続手続き費用

  サポート内容   サポート料金

銀行・ゆうちょ銀行の解約・払戻し
相続人様口座への入金

銀行・証券会社1社
40,000円〜

 

相続放棄のフルサポート
返金保証

家庭裁判所で相続放棄が不受理の場合は全額を返金いたします

サポート内容 サポート料金
相続放棄フルサポート
  • 相続放棄申述に必要な戸籍、住民票等の取得
  • 相続放棄申述書の作成
  • 家庭裁判所への相続放棄申述書及び添付書類の提出代行
  • 家庭裁判所からの照会書の作成サポート
  • ご希望により、相続人間の無用な混乱を避ける為の次順位相続人へのご連絡

親子間の相続放棄

 

1人 4万円

 

印紙代・郵券代・消費税・戸籍取得費用は別途必要となります

・県外申請は1人1万円加算になります

 

・3か月超過の申請は1人2万円の加算になります

兄弟姉妹間、甥姪からの相続放棄の料金
複雑になる場合がありますので、お話をお聞きして概算をお見積りします

 

 

不動産の生前贈与

  サポート内容   サポート料金

 ・無料相談
 ・贈与契約者作成
 ・法務局登記申請

80,000円〜
相続関係説明図作成

※贈与金額・不動産個数により別途費用がかかります。事前見積もりいたします。

 

 

遺言者作成サポート
不動産登記事項照明、戸籍取得等の実費が必要です

遺言の種類 サポート料金
自筆証書遺言 50000円〜
法務局保管自筆証書遺言 60000円〜
公正証書遺言

70000円〜
証人費用1人1万円

※公正証書遺言の場合、当事務所の報酬と別に公証人役場の手数料が必要になります。

 

遺産整理業務費用
当事務所のサポート料金の他に登録免許税、調査費用、郵送費、交通費等の実費がかかります

相続財産の価格 サポート料金
2500万円以下 25万円(税別)
2500万円超え5000万円以下 遺産額の1.5%25万円(税別)
5000万円超え1億円以下 遺産額の1.2%25万円(税別)
1億円超え お見積りします

 

※次の場合は別途費用がかかります。事前見積もりいたします。
相続人が10名以上の場合
不動産の個数(筆数)が10個以上の場合
不動産ごとに相続人が異なる場合、管轄が異なる場合など申請件数が増える場合
不動産ごとに相続人が異なる場合、管轄が異なる場合など申請件数が増える場合
複数の相続(数次相続)が発生している場合
代襲相続の場合
相続人が兄弟姉妹の場合

 

 

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