大野城市で簡単相続手続き|下大利駅前司法書士

相続の手続き相談窓口

 相続の手続きは事案によって様々なパターンがあり専門家でも苦労する場合も多くあります。法律的な知識・経験のない個人が行うには難しい手続きとなります。
 手続きを自分で行う場合でも、いつまでに何をしたらいいのか、どのような手続きが必要なのか不要なのかを知ることが相続手続きの第一歩となります。相続の手続きは期限がある手続きもありますから、何が必要かを無料相談でまず確認してください。

 

 司法書士・行政書士斉藤事務所は西鉄下大利駅前で相続の相談と相続に伴う各種手続きのサポート・支援を行っております。多くの資格での豊富な経験があり、ご相談に対しては様々なご提案ができます。

 

 土地家屋調査士、不動産業務も行っていましたから、不動産をお持ちのご家族の相続の相談に強い事務所です。

 

当事務所に相続に関する手続きをご依頼いただければ一括してサポートさせていただきますので、低コストで楽々の手続きとなります。

 

福岡県大野城市下大利1−13−8 
下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

 

 

 

無料相談は下記にご予約ください

 

TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

 

 

当事務所の相続相談・相続手続きの特徴

 

当日、土日、遅い時間も電話いただければ対応します

 

広い範囲に相談できます

当事務所は司法書士、行政書士、宅建士の資格があります。また土地家屋調査士、宅建業務を行っていましたので、相続財産に不動産がある場合の実務相談に広く対応できる数少ない事務所です。

 

低価格の相続手続き料金

地域最安水準の料金設定です。

 

スピーディーな手続き

司法書士、行政書士、宅建士、2級FP技能士の国家資格がありますから、外注をせず、ほとんどの手続きを弊所1か所で行いますからスピードは速いです。ご依頼者が何人かの資格者と面談し委任する手間も省けます。

 

安心の手続きです

国家資格者が窓口になり、手続きも直接行いますから、安心できます。

 

業務の無駄が省かれます

各資格者が別々に業務の依頼を受けた場合は、それぞれの事務所毎に戸籍等の書類を集めますので、事務作業が重複してコストも多くかかりますし、事務手続きに時間もかかります。弊所は相続手続きに必要な多くの資格をもっていますので、業務の無駄を省いた作業を進めることができ、低コストで迅速な作業ができます。

 

必要な場合には税理士、宅建業者とも連携して手続きをすすめます

相続税がご心配の方のために、国税で相続税を担当していた税理士さんをご紹介します。
不動産を売却して相続人で代金を分割する換価分割の場合には、マンション売却に強い不動産屋さん、土地建物の売却に強い不動産屋さんをそれぞれご紹介します。不動産屋さんと連携してスムーズに手続きを行います。

相続に関する無料相談

相続の相談と言っても相当に広い範囲に及びますが、当事務所は多くの資格と実務経験で広い範囲のご相談に対応できる、相続関係に強い事務所です。

 

 

各種相談種類

相続開始後の手続き
相続手続き全般 相続人調査 相続財産調査
相続放棄 遺産分割方法 遺産分割協議書作成
相続登記 預貯金・証券等の相続手続き 相続不動産の換価分割
相続開始前の手続き
家族信託 遺言書作成 生前贈与
不動産親族間売買 成年後見 相続税対策

 

具体的相談事例

 

・将来の相続の争いを避けたい
・家族信託とよく聞きますが、どんな手続きですか
・認知症対策で成年後見人以外の方法はありませんか
・相続人の争いはないが手続きが不安です
・相続の前に何か対策ができないか
・相続が開始し何をしていいか判らない
・手続きが面倒そうだから専門の事務所に任せたい
・相続税の申告についても相談したい
・銀行や証券会社の相続手続きを依頼したい
・不動産の名義変更/相続手続きを依頼したい
・空家となる実家の処分をどうするか相談したい
・仕事の都合で平日の昼間に時間が取れない
・祖父名義と土地があるが名義変更はどのようにしますか
・相続人が全国に散らばっているので大変そう
・先祖の出身が他県のため戸籍の取得が厄介そう
・2次相続の対策も教えてほしい

 


面倒な相続手続き

期限がある手続き

内容 期限 届け出先
死亡届の提出 7日以内  本籍地、死亡地、住所地の市区町村役場
国民年金の受給停止手続き  14日以内 年金事務所
厚生年金の受給停止手続き  10日以内 年金事務所
国民健康保険・後期高齢者医療保険資格喪失届・保険証返却 14日以内 市区町村役場
社会保険 14日以内 市区町村役場
相続放棄・限定承認の申述      3か月以内 住所地の家庭裁判所
所得税の準確定申告   4か月以内
相続税の申告・納付   10か月以内
遺留分侵害額請求 1年以内原則 1年以内原則

 

速やかに行うべき手続き

公共料金の引き落とし口座の変更
運転免許証・パスポート等の返納
携帯電話・固定電話・インターネット等の解約
金融機関の預貯金取引停止手続き
生命保険金の受け取り申請手続き
公共料金などの名義変更・解約手続き
遺言書の有無を確認・検認手続き
相続人の調査(被相続人の出生から死亡までの戸籍、改製原戸籍、除籍謄本等)
相続財産の調査
遺産分割協議
不動産その他の名義変更

 

相続の法律手続きの特徴

 

遺産分割の話合いで揉める場合は当然ですが、円満相続の場合も相続の手続きは次のような理由で面倒です

 

何度も経験することが無く、慣れてないこと
主な相続財産である不動産が分割しづらいものであること
相続財産である不動産・動産の価格がわからないので、どの様に分けるかで協議が進まない
役所で書類を集めることが多いので平日の昼間に動かなければならない
一人で勝手に進めることができない
遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てくる
全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめる必要がある
預貯金の解約、不動産、車の名義変更等一つ一つに戸籍や書式をそろえて申し出る必要がある
相続放棄・相続税申告・遺留分請求など期限がある手続きもあり、定められた期限が到来してしまったらその後の手続きを有利に進めることが出来なくなってしまうおそれもある。

 

 相続手続きでやるべきことは各ご家族により状況は違いますので、まず当事務所の無料相談をご利用になり、相続手続きの流れ・急いでやらなくてはいけないことをご確認ください。

 

主な相続の手続き作業

@相続財産の調査

 

不動産に関しては権利書の調査、地図の調査、名寄の取得などを行います。道路部分の共有持分や名寄帳・固定資産税評価証明書に免税点(土地30万円・建物20万円)未満のため上がっていない土地・建物にも注意が必要です。登記漏れになり後から大変なことになります。

 

固定資産の評価替えの時に免税点を超え,固定資産税請求が来て登記漏れが発見されることもあります。
ケースによっては、土地家屋調査士に土地の現地特定調査、境界確定測量、分筆・合筆、未登記建物表題登記等をしてもらいます。

 

 財産調査の結果、債務が多そうな場合は、相続を知った時から3か月以内に相続放棄するか否かを決断する必要があります。
 財産調査の結果、遺産が多そうな場合は、相続財産の調査・評価により、相続税の申告が必要かどうかを判断します。

 

土地建物の評価方法

 

遺産分割協議における土地の評価はいろいろな基準がありますが、一般的には時価(取引価格)を用いますが、相続人の合意があれば次の様な評価額でも協議が行われています。

 

固定資産税評価額(公示価格の7割見当)
路線価評価額(公示価格の8割見当)
公示価格 

 

建物の評価額は固定資産税評価額が多くの場合で利用されています。

 

A相続人が誰であるかを調査(相続人の確定調査)

 
相続財産の調査と併行して被相続人が出生してから死亡するまでの事項が記載された戸籍謄本等を役所から取得して、相続人が誰であるかを確定します。

 

上記の戸籍謄本等は、預貯金の払い戻し、不動産・動産等の名義変更に必要となります。不動産が各地にある場合や預貯金の口座数が多い場合は、法務局で法定相続証明情報一覧図を取得します。

 

音信不通の相続人の探し方

相続人が誰かは戸籍の調査で分かりますが、どこに住んでいるかがわからない相続人もいます。この場合は戸籍の取り寄せの時に戸籍の附表も同時に請求します。戸籍の附表には住所が記載されていますので、そこに住んでいれば何らかの方法で連絡を取れますが、住所を変わっても住所変更届をしていなければ連絡しようがないので、最終の住所地で近隣に聞きこむなどの調査をして、それでも不明の場合は家庭裁判所で不在者の財産管理人を選任してもらうことになります。

 

 

B遺言書の有無の調査

 

戸籍による相続人の調査・相続財産の調査と併行して遺言書の有無の調査も行います。遺言書があれば、財産調査・相続人調査も少しゆるいものでいいことになります。

 

遺言書を作成している可能性があれば、家の中を徹底的に探すか銀行の貸金庫の開披を相続人が協力して請求するか、公証役場の遺言検索システムを利用して公正証書遺言の有無を調査するかします。

 

相続人全員の合意があれば、遺言があったとしても、必ずしも遺言の内容に従う必要はありません。

 

遺言書がある場合に公正証書遺言・法務局保管遺言以外の遺言書であれば、家庭裁判所で検認手続きが必要となります。

 

C遺産分割協議

 
遺言書がない場合、遺言書があっても相続人全員が遺言書の内容と別の遺産の分割案がある場合に、相続放棄した人以外の相続人は、遺産の分割について話し合い、結果を遺産分割協議書として作成します。

 

遺産分割方法には、現物分割換価分割代償分割共有登記等の方法があります

 

現物分割

 

現物分割は実家の不動産は長男、銀行の預金は長女、証券は二男が相続するとするように、遺産をそのまま相続する分け方です。

 

不動産を特定の相続人が承継するときは司法書士の相続登記、1筆の土地を数筆に分筆して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記とその後の司法書士による相続登記が必要です。

 

未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記を土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします。

 

代償分割

 

不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に不動産を承継した相続人が代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。後々の税金トラブル回避のために、遺産分割協議書には代償分割であることを明記しておく必要があります。

 

換価分割

 

不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。分配の方法や分配割合などは相続人間で自由に決めることができます。

 

宅建業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により次のような手続きも行います。

 

  • 土地家屋調査士による未登記建物の表題登記・土地の境界確定測量・地積更正登記
  • 司法書士による建物保存登記・相続登記

 

相続登記で不動産の名義人(売主)をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。

 

※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。
※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。

 

共有登記

 

不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします。

 

D遺産の名義変更等

 
不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の凍結解除・払い戻し等の名義書き換え手続き、自動車、ゴルフ会員権、株式その他の名義変更手続き等を行っていきます。印鑑証明書の有効期限がある処もありますので、早めの対応がよろしいと思います。

 

E相続税の申告・納付が必要な方はその手続き

 

(相続後10か月以内が期限)
 相続財産が相続税の基礎控除以下であれば申告の必要はありませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用した結果として相続税を払う必要がない方は、税務署に申告する必要があります。税理士が手続き代行します。

相続手続き費用

相続に関する基本的な費用を表示しますが、個別の案件で難易度が変わってきますので、費用も変わる可能性があります。

 

相続登記手続き

 

相続登記基本料金表

 

内訳 報酬額(税抜) 実費
相続登記申請 45,000円〜 登録免許税 固定資産税評価額×0.4%
遺産分割協議書作成 15,000円〜
相続関係説明図作成 5,000円〜
相続人調査(戸籍取得)

10通まで20,000円
11通目以降1通2,000円

戸籍謄本 1通450円
除籍・改正原戸籍謄本 1通750円
戸籍附票 1通300円

登記事項証明書 1通700円 1通500円
不動産調査 1通500円

登記要約書 1通350円
地図 1通350円

※次の場合は別途費用が加算されます
課税価格が2000万円を超える場合
不動産の個数が4個以上の場合
登記申請が複数の法務局の場合
数次相続がある場合
代襲相続がある場合
複数の登記申請になる場合
兄弟姉妹の相続の場合

 

預貯金・株式の相続手続き

1口座につき30,000円(税抜)

※戸籍謄本等の取得は別費用になります

 

相続放棄提出代行

(3か月以内の申請)(税込) 40,000円(裁判所印紙・郵便代込み)
(3か月超の申請) (税込) 60,000円(裁判所印紙・郵便代込み)
※戸籍謄本等の取得は別費用になります

 

手続きすべてお任せ(相続登記・預貯金・株式・保険金など)
遠くに不動産がある・遠くの相続人がいる場合でも安心してお任せください

相続財産の価格 報酬額(税抜き)
2,000万円以下 20万円
2,000万円超 遺産総額の1%

 

不動産があるなら司法書士が便利

面倒な相続手続きですので、専門家に依頼するのも一つの方法です。
相続人の間で揉めている場合は裁判所か弁護士に相談します。

 

相続人の間で揉めてなく、相続財産に不動産がある場合は、依頼先は司法書士が便利だと思います。
不動産がある場合は最終的に司法書士に依頼して相続登記を行いますが、初めから司法書士に依頼すれば、窓口は一つでスムーズに手続きが進むからです。

 

司法書士は日頃から相続登記等で相続手続きに関与してます。また遺言、家族信託、成年後見等の相続開始前の実務手続きを行っており相続の周辺業務に精通しています。遺産分割協議書・相続関係説明図・登記書類作成など書類作成のスペシャリストでもあります。

 

司法書士は相続登記での戸籍収集を職権で行うことができます。

 

金融機関や相続センターなどの相続手続きでは、職権で戸籍を集めることができる司法書士事務所に多くの部分を外注しています。
預貯金の解約手続き等のをサポートしてくれ、税理士・不動産業者などのネットワークがある司法書士事務所に依頼すれば、
金融機関や相続センター等に依頼した場合の余分な中間マージンを払わなくて済みますし、一か所で手続きも早く終わります。

 

相続手続きは相続登記から始めるとより簡単

 

争いがない場合は司法書士事務所に手続きを依頼すると大まか次の順序で手続きは進みます

 

  1. 戸籍の収集を行います(被相続人が生まれてから亡くなるまでの分です)
  2. 不動産の調査を行います(漏れがないように名寄せ・地図等を取って物件を確認します)
  3. 不動産の固定資産税評価を調べます
  4. 遺産分割協議の結果で、遺産分割協議書を作成します
  5. 各相続人に遺産分割協議書送付し、署名実印押印してもらい、印鑑証明書とともに返信封筒で返送してもらいます
  6. 法務局に相続登記の申請と法定相続証明情報一覧図の申請を同時にします
  7. 預貯金・証券の相続手続きは依頼があれば司法書士が引き続き行います
  8. 法定相続証明情報一覧図を利用してそのほかの名義変更をします
  9. 相続税の申告が必要な場合は、税理士に手持資料とともに引き継ぎます


相続登記申請と同時に法定相続証明情報一覧図を司法書士が法務局で取得することで相続手続きはより簡単に終了できます

 

預貯金の手続きをしない事務所もありますが、その場合でも法定相続証明情報一覧図があれば、個人でも比較的簡単に手続きができます。自分でするのが面倒なら最初から預貯金・証券の相続手続きをする事務所か確認しましょう。

 

相続税の申告が必要な場合も法定相続証明情報一覧図及び司法書士が取得した資料が利用できます

相続での各士業の役割

弁護士
相続人の間でトラブルがあるとき

 

税理士 
相続税の申告が必要なとき

 

司法書士
葬儀後の不動産名義変更(相続登記)、相続放棄サポート、遺産分割の調停・審判の申立書類作成 
相続人の過払い金返還請求 遺留分減殺請求 遺産分割協議書作成

 

土地家屋調査士
未登記の建物表題登記・境界確定測量・分筆地積更正登記
不動産業者未登記の建物表題登記・境界確定測量・分筆地積更正登記

 

不動産鑑定士
不動産の鑑定評価

 

行政書士
葬儀後の動産・株式・銀行預金・郵便貯金の名義変更・名義書換
公正証書遺言の作成支援 各種許認可権の相続 車の名義変更
遺言執行 遺産整理 遺産相続手続 遺産分割協議書の作成

 

ファイナンシャルプランナー
相続税の一般的相談業務(税理士との提携による円満相続対策・相続税節税対策・納税資金対策)
保険を活用した相続対策 保険顧客資産相談業務

相続手続きの順序

相続手続きの順序

 

一般のご家族の相続手続きは、遺言書がない場合が多いです。遺言書がない場合は相続人間で遺産分割協議を行います。
全員集合して話し合いを行う必要はありません。電話でもいいですし、中心となっている相続人の方が、各相続人の意向を聞き、協議をまとめ上げてもいいです。

 

遺産分割協議は、不動産の名義変更は誰にするか、不動産の処分方法、預貯金、証券等につき誰がどのような割合で取得するかなどを決めます。

 

 遺産分割協議が終わると、不動産の名義変更を一番先にして同時に法務局で法定相続証明情報一覧図を取得し、取得した法定相続証明情報一覧図を利用して預貯金の解約払い戻し、証券会社の手続き及び相続税の申告の順番で進むと無駄のないスピーディーな手続きになります。

 

順位1  不動産の名義変更(相続登記)

 

・戸籍収集  
 亡くなられた方(被相続人)の戸籍の収集を行います。被相続人が出生してからお亡くなりになるまでの連続した戸籍が必要になります。戸籍を見て相続人が誰であるかを確定するためです。かなり大変な作業になりことがあります。被相続人の親の戸籍、祖父母の戸籍、その前の戸籍が必要になる場合があります。その他の除籍等も必要になりますが、相続登記を司法書士に依頼すれば、相続登記に必要な戸籍等を全国の役所から取り寄せてくれます。

 

・遺産分割協議及び遺産分割協議書作成
相続人間で協議をして不動産の名義をどうするか決め、遺産分割協議書を司法書士に作成してもらい、各自署名及び実印を押印します。遺産分割の方法には換価分割・代償分割・現物分割・共有登記などがあります。

 

・法務局への相続登記申請及び法定相続証明情報一覧図の同時申請
相続登記を司法書士が法務局に申請するときに、同時に法定相続情報一覧図取得を申請してもらいます。法定相続情報一覧図は預貯金の解約、証券の移管、相続税の申告等の手続きに利用でき、以前と比べ手続きが簡略化されました。

 

順位2  預貯金の解約・払い戻し、証券の移管手続き

・ゆうちょ銀行や銀行の解約払い戻し、証券の移管手続きは、基本は各行の書式に相続人全員が署名及び実印を押印し、印鑑証明書を添付します。法定相続情報一覧図があれば、戸籍の束を添付する必要がありません。

 

順位3  相続税の申告

 

・遺産分割協議書・印鑑証明書が相続税の申告に利用できます。相続登記後に取得する法定相続情報一覧図、登記事項証明書が相続税の申告に利用できます。その他、司法書士に相続財産調査で名寄せ帳・預貯金及び証券会社の残高証明書取得を依頼していればこれらも相続税の申告に利用でます。

 

相続登記の申請及び相続財産調査を一番先に司法書士に依頼することで、各士業間の書類取得の重複も避けることができ、よりスピーディーに低価格で相続税の申告までの相続手続きのすべてが完了すると思います。

 

 

法定相続証明情報 一覧図

 

相続手続きを簡単にする法定相続証明情報という画期的な制度が出来ました。

 

 相続手続きには、相続人が誰であるかを確定するために、被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍・原戸籍・除籍謄本等が必要です。相続人が誰であるかを確定するために、これまでは戸籍の束をコピーして各金融機関や法務局に提出し、相続人が誰であるかの確認をしてもらっていました。各金融機関はコピーの手間と戸籍を読み取り誰が相続人であるかをチェックするのが大変な作業でした。一つの銀行が終われば次の銀行手続きと時間もかかりました。

 

 最初に法務局に、被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍・原戸籍・除籍謄本等を申出書とともに提出して、法定相続証明情報(相続人の一覧図)を数部作成してもらい、各金融機関に一枚提出すれば戸籍の束のコピーは不要となりました。

 

これまで通り被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍・原戸籍・除籍謄本等を取得することは必要ですが、数部とる必要もなくなり、コストと手続きの時間の面で大幅に改善されました。

 

次のようなところでも使えます

 

相続登記・法務局
預貯金の相続手続
保険金の請求、保険の名義変更手続
有価証券の相続手続
相続税の申告

福岡県の登記申請管轄法務局

福岡法務局(本局)
(ふくおかほうむきょく)
案内図 福岡市博多区,中央区,南区,東区、 那珂川市 


西新出張所
(にしじんしゅっちょうしょ)
案内図福岡市早良区,城南区,西区, 糸島市


粕屋出張所
(かすやしゅっちょうしょ)
案内図糟屋郡粕屋町,志免町,宇美町,須恵町,篠栗町,久山町


福間出張所
(ふくましゅっちょうしょ)
案内図宗像市,古賀市,福津市,新宮町


筑紫支局
(ちくししきょく)
案内図筑紫野市,

大野城市, 太宰府市, 春日市




朝倉支局
(あさくらしきょく)
案内図朝倉市,

朝倉郡筑前町,東峰村




飯塚支局
(いいづかしきょく)
案内図飯塚市,

嘉麻市,桂川町




直方支局
(のおがたしきょく)
案内図直方市,宮若市,

鞍手郡鞍手町,小竹町




久留米支局
(くるめしきょく)
案内図久留米市,

小郡市,うきは市, 三井郡大刀洗町




柳川支局
(やながわしきょく)
案内図柳川市,大牟田市,

大川市,みやま市,大木町




八女支局
(やめしきょく)
案内図八女市, 筑後市,

広川町




北九州支局
(きたきゅうしゅうしきょく)
案内図北九州市小倉北区,小倉南区,戸畑区,門司区


八幡出張所
(やはたしゅっちょうしょ)
案内図北九州市若松区,八幡東区,八幡西区, 中間市, 遠賀郡芦屋町,水巻町,岡垣町,遠賀町


行橋支局
(ゆくはししきょく)
案内図行橋市, 豊前市,

京都郡苅田町,みやこ町, 築上郡築上町,吉富町,上毛町




田川支局
(たがわしきょく)
案内図田川市,田川郡川崎町,香春町,福智町,糸田町,添田町,赤村,大任町