相続手続き|春日・太宰府・筑紫野市のご家族にも便利な下大利駅前司法書士

 相続手続きの無料相談なら西鉄下大利駅前司法書士/行政書士斉藤事務所をお気軽にご利用ください。

 

 司法書士業務歴35年で土地家屋調査士、宅建業務の経験もありますので、不動産をお持ちの方の相続手続きには詳しい事務所で幅広くアドバイスができます。

 

福岡県大野城市下大利1−13−8 
下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

無料相談は下記にご予約ください
TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

 


当事務所の相続手続き

・相続手続き全般を業者に依頼すると、多くの場合に数十万円の基本料金がかかりますが、当事務所は0円です。

 

・司法書士の他に、行政書士、宅建士、2級FP技能士の国家資格を一人で持っていますから、ほとんどの手続きは当事務所で出
 来ます。ご依頼者が何人かの資格者と面談する手間が省けます。

 

・特に不動産がある場合の相続手続きに関して経験と実績が豊富です。税理士、宅建業者とも連携しております。

 

・多くの資格があることでえ、費用を抑えたシンプルな手続きを行います。

 

・相談料は無料です。

主な相続手続きの作業

相続手続きに不慣れなことは当然ですので、当事務所が最初から最後までお手伝いさせていただきます。

 

 

相続手続きの主な作業は次のような作業です

 

@相続財産調査はどんなものがあるかの(相続財産調査)

 

 相続人が同居してなければ、被相続人にどんな財産があるか解らないのが普通です。家探しで通帳、郵便物等で見当を付けていくことになりますが、あたりを付けた金融機関に残高証明の請求、不動産に関しては名寄の取得などを行います。
財産調査の結果、債務が多そうな場合は、相続を知った時から3か月以内に相続放棄するか否かを決断する必要があります
財産調査の結果、遺産が多そうな場合は、相続財産の調査・評価により、相続税の申告が必要かどうかを判断します。

 

A相続人が誰であるかを調査(相続人の確定調査)
 相続財産の調査と併行して被相続人が出生してから死亡するまでの事項が記載された戸籍謄本等を役所から取得して、相続人が誰であるかを確定します。
 上記の戸籍謄本等は、預貯金の払い戻し、不動産・動産等の名義変更に必要となります。不動産が各地にある場合や預貯金の口座数が多い場合は、法務局で法定相続証明情報を取得します。

 

B遺言書の有無の調査
 相続人調査・相続財産調査と併行して遺言書の有無の調査も行います。遺言書があれば、財産調査・相続人調査も少しゆるいものでいいことになります。
 遺言書がある場合に公正証書遺言・法務局保管遺言以外の遺言書であれば、家庭裁判所で検認手続きが必要となります

 

C遺産分割協議

 

 遺言書がない場合、遺言書があっても相続人全員が遺言書の内容と別の分割案がある場合に、相続放棄した人以外の相続人は、遺産の分割について話し合い、結果を分割協議書として作成します。

 

遺産分割方法には、現物分割・換価分割・代償分割等の方法があります

 

現物分割
不動産を特定の相続人が承継するときは司法書士の相続登記、1筆の土地を数筆に分筆して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記とその後の司法書士による相続登記が必要です。未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記を土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします。

 

代償分割
不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。

 

換価分割 
不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。宅建業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により土地家屋調査士による未登記建物の表題登記や土地の境界確定と司法書士による建物保存登記・相続登記が必要です。相続登記で不動産の名義人(売主)をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。
※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。
※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。当事務所提携の税理士の先生をご紹介できます。
共有登記
不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします。

 

 

D遺産の名義変更等
 不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の凍結解除・払い戻し等の名義書き換え手続き
自動車、ゴルフ会員権、株式その他の名義変更手続き
手続き先により印鑑証明書の有効期限がある処もありますので、早めの対応がよろしいと思います。

 

E相続税の申告・納付が必要な方はその手続き(相続後10か月以内が期限)
 相続財産が相続税の基礎控除以下であれば申告の必要はありませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用した結果として相続税を払う必要がない方は、税務署に申告する必要があります。税理士が手続き代行します。